平成１９年 ９月 定例会平成十九年八月七日（火曜日） 出席議員（四十五名） 第一番 倉野立人君 第二番 宮坂秀徳君 第三番 太田和男君 第四番 伝田長男君 第五番 塩入 学君 第六番 小林紀美子君 第七番 寺澤和男君 第八番 若林清美君 第九番 岡田荘史君 第十番 山田千代子君 第十一番 清水 栄君 第十二番 小林治晴君 第十三番 大平嘉久雄君 第十四番 風間俊宣君 第十五番 加藤吉郎君 第十六番
中川 弘君 第十七番 祢津栄喜君 第十八番 小林義直君 第十九番 滝沢勇助君 第二十番 田中 健君 第二十一番 轟 正満君 第二十二番 町田伍一郎君 第二十三番 小山岑晴君 第二十四番 丸山香里君 第二十五番 高野正晴君 第二十六番 永井巳恵子君 第二十七番 阿部孝二君 第二十八番 小林義和君 第二十九番 野々村博美君 第三十番 原田誠之君 第三十一番 宮崎利幸君 第三十二番 三井経光君 第三十三番 平瀬忠義君 第三十四番 若林佐一郎君 第三十五番 伊藤治通君 第三十六番 藤沢敏明君 第三十七番 市川 武君 第三十九番 赤城静江君 第四十番 近藤満里君 第四十一番 小林秀子君 第四十二番 石坂郁雄君 第四十三番 布目裕喜雄君 第四十四番 池田 清君 第四十五番 内山国男君 第四十六番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第三十八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君 監査委員 小林昭人君 総務部長 増山幸一君 企画政策部長 根津伸夫君
行政改革推進局長 松倉一紀君 財政部長 板東正樹君 生活部長 芝波田利直君 保健福祉部長 下條年平君 環境部長 関 保雄君 産業振興部長 鈴木栄一君 建設部長 和田 智君 都市整備部長 伝田耕一君 駅周辺整備局長 竹前正人君 会計局長 中澤潤一君 保健所長 近藤俊明君 水道局長 白沢 哲君 消防局長 安川哲生君 教育次長 島田政行君 教育次長 玉川隆雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 寺島幸一君 議事調査課長 村田博紀君
議事調査課長補佐 松本至朗君 係長 浅川清和君 係長 小林弘和君 主査 市村 洋君 主事 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 上原和久君 総務課長 寺澤正人君 総務課長補佐 小山敏信君 係長 内山好子君 議事日程 一 一般質問（個人） 午前十時 開議
○議長（轟正満君） ただ今のところ、出席議員数は四十五名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 この際、議場内が大変暑いので、上着を脱いでいただいて結構です。 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 五番塩入学君 （五番 塩入 学君 登壇）
◆五番（塩入学君） 五番、新友会塩入学でございます。 過日、新潟県柏崎市を中心に大きな被害を出しました新潟県中越沖地震の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願う次第でございます。 通告に従いまして質問をいたしますので、明快な答弁をお願いいたします。 まず最初に、地震等防災対策の取組について伺います。 天災はいつやってくるか分からない、常に万全な体制、予測し難いまでの対応策の確立をしておかなければならないと、思いを新たにいたした次第でございます。 特に、新潟から県北部地域は、活断層の過去を見ますと、三条、善光寺、長沼、古間、新潟、中越、そして今回の中越沖と、マグニチュード六級の地震の発生率の高い地域と言われております。常に、地震と隣り合わせの地域に住んでいるとの再認識が重要であり、行政責任は重く、対応策は万全であるか、市民は対応マニュアルどおり行動できるか、特に高齢者、弱者対策等を含めてお伺いをいたします。 また、大地震には、気象庁から十六秒前に通報があるとのことでありますが、本市の対応策はあるのか伺います。 次に、第一庁舎の地震対策について伺います。 震度五強で倒壊する可能性があるとの診断結果が表明されております。市民が多く利用する窓口を初め市長室、議場もあり、診断結果が明らかとなりましたことは、行政責任として早期対策が求められております。 そこで、第一庁舎と同程度の市民会館も毎年多額な補修で維持されている状況でありますことから、現在の市民会館の場所に第一庁舎と市民会館とを合築する庁舎を建設してはと考えます。そうすれば、仮庁舎の必要はなく、第一庁舎跡地は駐車場等に利用できると考えます。財源は、
文化施設建設基金残高、現在二十三億三千万円を活用すれば、新たな財源は二十億円程度で取り組めるのではないかと思います。以上、提案いたしますが所見を伺います。 次に、学校施設の耐震対策と避難所確保について伺います。 耐震診断の結果、小学校百四棟、中学校二十九棟の校舎、体育館四十二棟の合計百七十五棟が耐震等対策が必要とのことであります。そのうち三十六棟が避難場所に指定された体育館であります。避難場所の指定は常に安心・安全でなければならず、早急な対応が必要であります。 さきの六月定例会の
経済文教委員長報告で、十五年間での改築・補強計画の前倒しを強く要望いたしましたが、どのような対応を検討されたか、また避難場所になっている施設を優先し、計画期間を短縮し、七年くらいで対応すべきと考えますが併せて所見を伺います。 次に、北陸新幹線開通と魅力あるまちづくりについて伺います。 七年後には、富山、金沢へと北陸新幹線が開通いたします。通過駅とならないためには、思い切った魅力あるまちづくりを市民挙げて展開し、訪れたい魅力あるまちづくりが急務であります。市民主役で行政がサポートするまちづくりが重要でありますが、通過駅とならないための具体的な取組について伺います。 次に、国の医療改革で療養病床の削減方針が示され、三十七万床から十五万床へと削減の方向が国として出ております。現状の本市の療養病床はどのくらいあるのか、医師と看護師の割合は、国の方針で本市としての削減状況、意向、目標について伺います。 特に、
介護療養型医療施設は、平成二十三年末で全廃とのことであります。入院患者の受皿となる
介護老人保健施設等への転換など円滑に進められるのか、
受皿づくり等対応策はしっかりできるのか、そして高齢者が安心できる状況にあるのか併せて伺います。 次に、教育長野の再生について伺います。 学校教育法など教育改革三法が成立し、教育再生への取組がされます。学校には、学力向上と規範意識や公共心を養う教育、同時に基本的しつけなどの家庭教育、そして副校長、主幹制や教員免許更新制、教育委員会改革など、教育を充実させるための仕組みが具体化されております。 そこで、小泉委員長が就任され、この教育改革についてどのように考え取り組むのか。私は、常に人は我慢と感謝のできる心、あいさつと靴をそろえられる当たり前な行動、そうしたことから教育長野の再生へ、教育大綱の
見直し等人づくりの教育について、小泉委員長とは、私は今日まで多くの議論をしてまいりました。 教育は国家百年の計、人づくりこそ重要な課題でありますが、私は現状に大きな危機感すら思うのであります。そこで、小泉委員長の熱い思いと取組に期待をしながら、どのような取組と決意をされておられますか伺います。 次に、行財政改革と効率的な行政運営について伺います。
地方公共団体財政健全化法が成立し、来年度から実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つについて、財政分析指標の公表が義務付けられました。この公表についてどのように思われますか。また、本市の現状の財政状況はどのようなのか併せて伺います。 また、行政改革大綱の改定が検討されておりますが、その重点に、一つ職員の削減、二つに市民と市政の役割分担の適正化、三つに使用料など受益者負担の見直しを挙げておりますが、二と三の取組をするには効率的な行政運営の取組が重要であります。 私がさきの議会で組織の統合、機構見直しを提言いたしましたが、国の制度、支援策も縦割りから大きく転換しており、効率的組織に転換することで、一の職員削減に思い切った適正人員数を設定して、現状改革に取り組まなければ、自然減程度ではあえて重点にする必要があるのか、目標を設定しての現状改革こそ重要と思いますが所見を伺います。 次に、中山間地域の活性化について伺います。 さきの議会の施政方針で、高齢化率が年々上昇し、過疎化と集落機能の低下の著しい中山間地域を、集落機能を維持し、住民自治活動を担えるような人材確保をするための仕組みづくりを言われました。農地の荒廃等、農業では生きられない厳しい中山間地域の状況にあって、活性化対策は重要な課題でありますが、並大抵ではないと考えます。そこで、施政方針の考え方、具体的な取組計画について伺います。 次に、公共工事の考え方と
総合評価落札方式について伺います。 一般競争入札が一千万円以上と枠が拡大されますが、取組に当たっては入札金額だけではなく、工事成績や社会貢献、地域性など総合的に選定する
総合評価落札方式の取組が求められておりますが、本市の取組について伺います。 また、公共工事は、社会経済、地域の防災、災害対応、除雪など市民生活の安心と安全への政策要件も多大であります。そこで、公共工事の取組について、基本的な考え方について伺います。 また、現状の落札状況では、赤字でも落札していないか、低落札企業の倒産はどうか、課題も多いのであります。先日、新友会と市建設業協会との懇談会が開催されました。協会側より、県が実施している情報公開と適正な落札、品質向上についての説明で、本市にも適正な予定価格設定と内訳書の金額の公表、厳正な検査など強く要望され、県並みの実施を言われておりますが、本市としての取組を併せて伺います。 最後に、九月実施の市議会議員選挙の投票率向上対策について要望いたします。 過去では、十一年は六十三・五パーセント、十五年は五十二・八パーセントと大幅低下をいたしております。また、県議会議員の選挙も、十五年には五十五・八六パーセント、今年の四月は五十二・九七パーセントと低下しており、九月の市議会議員選挙の投票率の低下が予測されます。 市民生活に一番身近な選挙であり、自分たちのまちを自分たちの参加でつくる自立、協働の市政の確立へ重要な選挙でございます。私たちも期待される市議会を目指して活発な政策論争を展開して、市民の熱い関心と積極的な参加を願うところであります。つきましては、選挙管理委員会としてもあらゆる対策に取り組まれ、投票率の向上をされますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 塩入学議員さんの御質問のうち、初めに第一庁舎の地震対策についてお答えします。 第一庁舎につきましては、議員さん御指摘のとおり、昨年度実施いたしました耐震診断で、大変に厳しい結果となりました。現在、耐震対策として耐震改修、それから建て替え、庁舎機能移転の三つの方法について検討を行っているところでございます。 一方、長野市民会館につきましては、これまで第一庁舎のような本格的な耐震診断は行っておりませんが、この開館が第一庁舎の完成よりも四年古い昭和三十六年であることを考慮すると、建物の構造や用途は違うものの、第一庁舎の耐震診断結果を参考とすることが適当ではないかと考えております。 現在の長野市民会館の場所に、第一庁舎と市民会館の機能を併せ持った施設を建設してはどうかという御提案でありますが、第一庁舎の耐震診断結果の公表以降、最も多く寄せられている御意見がやはりこの方法でございます。第一庁舎について、もし仮に建て替えとの結論となった場合には、仮設庁舎の手配が不要なこの方法は、経費的にも負担が少なく、また市民サービスの維持という観点からも最も現実的な方法であるとは思います。 私も第一庁舎の耐震対策を検討するに当たり、建て替えを前提というわけではありませんが、長野市民会館の方向性についても併せて検討するよう指示をしているところでもあります。 ただし、長野市民会館に関しましては、長野市
財政構造改革懇話会におきまして、文化ホール等の大規模集会施設のうち老朽化したものを廃止するなど、集約を図る必要があるとの提言を受けておりますことから、まずその必要性について、利用状況等を含め十分研究をする必要があると考えております。 なお、現在の指定管理者の契約が平成二十年度末までとなっておりますことから、遅くとも第一庁舎の耐震対策と同じく今年度中には方向性を出してまいりたいと考えております。また、市制九十周年
記念文化施設建設基金の活用につきましても、長野市民会館の方向性とともに併せて検討してまいります。 次に、北陸新幹線開通と魅力あるまちづくりについてお答えをいたします。 近年、高速交通網の整備やネットワーク化、個人の価値観の変化や情報化の進展により、人々の行動は広域化、多様化しております。このような中、北陸新幹線の延伸により長野駅が通過駅となってしまうことが危ぐされておりますが、その対策としては、首都圏と北陸圏の中間点であることを利した観光誘客に取り組むとともに、善光寺、松代などの文化財、史跡を初め国立公園を含む豊かな自然を生かし、市民が愛着と誇りを持てる個性あふれるまちづくりを進め、街のにぎわいや活力を向上させていくことが重要であると考えております。 具体的には、まず、新幹線延伸を積極的に利用するための北陸地方都市と連携した観光誘客であります。本市は、平成十七年十月に上越市と、本年二月には金沢市と
集客プロモーションパートナー都市協定を結びました。本事業は、北陸方面からの誘客を視野に交流人口の拡大を目指しておりますが、特に金沢市とは首都圏をターゲットに両市への誘客を図ることを目的とし、年内に両市タイアップによる情報発信を行う予定であります。 次に、
信州北回廊プロジェクトの展開であります。 本事業は、ＪＲ東日本との連携により、北信濃地域の魅力の発信に取り組んでいるもので、フリー切符発売など具体的な旅行商品の開発や各種広報活動を行っております。信州北回廊という観光ブランドの確立によって、新幹線延伸後には、首都圏だけでなく北陸からの誘客も図られるものと考えております。 一方、観光客等を迎える本市のまちづくりに関しましては、今回策定した
中心市街地活性化基本計画で、まちなか観光の推進、まちなか居住の促進、それらをつなぐ歩いて暮らせるまちという目標を掲げ、今後各種事業を実施してまいります。住む人にとって居心地の良い街は、また訪れる人にとりましても楽しい街であり、そうしたところにこそ人々は集うと考えております。 具体的には、善光寺や松代という歴史的なブランド地域をより魅力あふれるものとするため、院坊等の建物を生かした
街並み環境整備事業や景観計画の推進、また人々が歩きたくなるような長野駅舎や駅前広場の再整備、善光寺表参道の歩行者優先化、灯ろう復元、
野外彫刻ミュージアム整備などの推進であります。 また、街を大きな舞台として繰り広げられるびんずる祭りや灯明まつりなど、長野市の風物詩となっている各種行事も人々を引き付ける街の魅力として、今後とも支援してまいりたいと考えております。 さらには、長野市産業振興ビジョンの重点プランに掲げております中山間地域の自然や農業、山里の暮らしなど、独自の資源を生かしたグリーンツーリズムの推進につきましても、
インストラクター育成支援事業、
森林環境利活用推進事業、
トレッキングコース・遊歩道整備事業などの展開により、体験型観光への高まるニーズに対応しているところであります。 訪れたい魅力あるまちづくりとは、正に都市の総合力の向上を図ることにほかなりません。今後、これらの各種事業を市民が主体となり、行政が支援する形で一つずつ着実に進めていくことが、長野の街の魅力を増し、首都圏からも北陸圏からも多くの人々を引き付け、単なる通過点とならない元気なまちながのの実現につながるものと考えております。 次に、中山間地域の活性化についてお答えします。 中山間地域は、美しく豊かな自然に恵まれ、水源のかん養や国土保全などの面で重要な役割を果たしておりますが、急傾斜地が多いなどの地理的要因から生活条件や経済条件で不利な面を抱えており、若者の都市部への流出による人口減少、少子高齢化の進展が
地域コミュニティ機能を低下させております。また、中山間地域の産業の一つである農林業においても、担い手の高齢化や減少から農地や森林の荒廃が進み、それが地域活力の衰退や多面的機能の低下に拍車をかけております。 長野市においても同様な状況であることから、私は、中山間地域の維持、活性化に向けて、地域に居住し住民自治活動に参加するなど、必要な人材を確保する生活支援員制度の検討を始めたところであります。 これまでの間、庁内において中山間地域の実情把握を図るとともに、先進事例の取組について研究し、議論を重ねてまいりましたが、定住のためには、就業の場の確保、まとまった規模の人材の確保など、大きな課題に直面している状況であります。 山口県における事例ではありますが、
農業支援型ＮＰＯ法人学生耕作隊が組織され、山口大学の学生等が高齢者や後継者不足に悩む農家を有償ボランティアで手伝い、五年間で約百戸の農家に延べ約六千人の派遣をしたとのことであります。 中山間地域を初めとする農村部の人手不足解消につながるとともに、時間はかかるかもしれませんが、こうした地道な取組により農業に興味を持ち、自然豊かな中山間地域の魅力を理解した若者が、将来こうした地域に定住する可能性もあるのではと感じており、本市といたしましては、こうした事例も参考に人材確保の仕組みづくりについて、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。 また、中山間地域においては、地域の特性、個性を生かし、
グリーンツーリズム・農家民泊の展開や特産品の開発など、地域の活性化へ向けて活動している住民グループが存在しております。しかしながら、これらのグループには情報発信・ＰＲの方法、販路の拡大や流通等についてのノウハウに乏しいこともあり、ビジネスとしての成立には多くの課題があります。 こうした活動が今後も持続、発展し、確かな生きがいとなっていくためには、小さくともビジネスとして成立するような仕組みづくりが重要であると考え、現在、統一ブランド化のための住民グループのネットワーク化、あるいは販路の確保など具体的な
地域ビジネスモデルの構築に向けて、長野市農業公社等と検討を進めているところであります。 最近話題の四国徳島県の上勝町は、高齢化率が四十七パーセント以上にもかかわらず、お年寄りの多くが葉っぱビジネスにより生きがいを持つことで、他の地域と比較して極端に要介護者が少ないと報告されております。市といたしましても、中山間地域で頑張っている皆さんの生きがいづくりの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、少子高齢化の進展、人口減少時代を迎え、中山間地域の活性化は全国共通の課題であり、どの自治体でも即効性のある施策を見いだしづらい状況であります。市域の約七割を占め、中心市街地と並び本市の魅力を形成する重要な要素であります中山間地域の自然や農業、山里の暮らしなど、独自の資源を生かした取組を進めながら、活力ある元気な中山間地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（轟正満君）
小泉教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 小泉敬治君 登壇）
◎
教育委員会委員長（小泉敬治君） 私から、教育長野再生にかかわりまして、教育改革についてお答えを申し上げます。 六月に教育改革三法が成立いたしましたが、改正学校教育法では、義務教育の目標として公共の精神等を明記するとともに、小・中学校における副校長などの新たな職を置くことができることなどが盛り込まれました。教員免許法では、十年ごとの免許更新を規定し、三十時間以上の更新講習の受講を義務付けております。また、地方教育行政法では、教育委員会の責務が明確化され、文部科学大臣による教育委員会への是正指示権が新たに規定されました。 これらの法改正は、新しい時代に求められる教育理念を明確にし、全国的な教育水準の向上を図る目的で進められております。それは、時代を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成したいという願いと、教員や学校現場への大きな期待からであると受け止めており、今後、国から示されます具体的な内容を確認し、運用面での検討を十分に重ねて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ところで、教育改革では制度の改革も重要であると思いますが、真に重要なのは、教員による内なる意識改革であります。一人一人の子供に適切な指導をするためには、教員には教師の仕事に対する強い情熱、専門家としての確かな力量、そして総合的な人間力が求められますが、教員が教師としての生き方の根幹を問い、自らの資質や指導力を高めていこうとすることこそ大切であると考えております。 教育委員会では、各種の教員研修を実施して教師としての資質や指導力の向上を支援するとともに、校長のリーダーシップの下、教員が自信と誇りを持って子供の指導に当たり、各学校が保護者や地域の皆様の信頼を得られますよう、しっかりと支援をしてまいる決意でございます。 本市では、約二十年前の昭和六十二年に、学校、家庭、地域社会の総合的な教育によって深く豊かな人間性の実現を目指す教育大綱を策定し、次代を担う子供の確かな育成のために地道に努力し、一人一人に確かな学力を付け、敬愛の心をはぐくむ実践を続けてまいりました。この我が長野市における教育の在り方は、現在進展しております国の教育改革の方向と重なるものであったと自負いたしております。 私どもは、教育大綱を本市教育の基盤として、家庭や地域、学校が具体的な取組を通してそれぞれの責任と役割を果たす中で、深い思いやり、清らかな情操、基礎学力、強じんな意志・体力の形成など、子供の成長の姿として具現化されるよう、今後とも一層の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、地震等防災対策についてお答えいたします。 初めに、地震等大規模災害発生時における本市の対応と、災害時における市民の行動についてお答えいたします。 地震等の災害発生時における防災対策につきましては、昨年度、善光寺地震と同様の大地震が発生した場合、そして今後三十年以内の発生確率が極めて高いと言われている東海地震発生時の被害想定を基に、災害時に迅速な対応が図られるよう職員の配備体制や応急対策活動などについて、長野市地域防災計画の見直しを行ったところでございます。 さきの新潟県中越沖地震発生時もこの計画に沿って対応したものでありますが、今後とも訓練等を積み重ねることによって、より実践的なものにしてまいりたいと考えております。 しかしながら、災害が発生した場合は、行政だけで対応することには限度があり、自分たちのまちは自分たちで守ると言われておりますように、住民の皆さんの防災意識の向上と、地域ではお互いに助け合うといった体制づくりが最も大切かと考えております。 したがいまして、地区ごとの自主防災訓練や研修会などを通じ、防災知識と避難要領などを身につけておくことが、いざというときの行動に大変役立つものと確信しております。 いずれにいたしましても、常に地震と隣り合わせの地域に住んでいることを、行政も住民の皆さんも再認識することが肝要であると考えております。 次に、災害時要援護者の避難支援対策につきましては、国が平成十八年三月に示しました災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおいて、自助、共助を基本として、市町村は要援護者の情報を平常時から収集し管理、共有するとともに、一人一人の要援護者に対して具体的な避難支援プランの策定をすることが必要であるとしております。 現在、総務部、保健福祉部を中心として庁内検討会議を続けておりまして、早期に地域に対する要援護者情報の提供・共有の在り方を確立し、地域の皆様と共に、要援護者一人一人に合った避難支援プランの策定に向けて努力してまいります。 次に、緊急地震速報に対する市としての対応策についてお答えいたします。 緊急地震速報については、気象庁において本年十月一日より、震度四以上の強い揺れが推定される地域名が、テレビ、ラジオを通じ地震が来る前に一般に情報提供されることとなりました。これは、地震波の特徴を利用して、実際の強い揺れが始まる前の微弱な振動を地震計が感知して、強い揺れが到達するまでの時間を計算し伝える方式であります。ただ、震源に近い場合は数秒で、遠く離れていても数十秒しか時間の余裕はないと言われております。 このため、市の防災行政無線と連動して市内全域に知らせることは、現時点では大変難しい状況でありますが、市といたしましては、まず十月一日からの緊急地震速報の活用と、その場合のとるべき行動、身の安全の図り方などについて、広報ながの、ホームページなどを通じて周知をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 松倉
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 松倉一紀君 登壇）
◎
行政改革推進局長（松倉一紀君） それでは、私から行財政改革のうち、職員数の削減に関する部分についてお答え申し上げます。 今回、御案内のとおり、市行政改革推進審議会から行政改革大綱の改定案について中間報告を頂いたところでございます。行政改革大綱は、今後進めていくべき改革の方向性を大局的に示しているものでございまして、具体的な職員の削減目標値につきましては、毎年度策定する実施計画に盛り込んで取り組んでまいりましたし、これからもそういった形で状況等も公表していく予定でございます。 現在の削減目標値につきましてですが、昨年度に策定をいたしました集中改革プランで示してある数値、つまり平成十七年四月一日を起点として、平成二十二年四月一日までに百四十名を削減するという計画でございます。本年四月一日までのところ、外部委託等の推進により既に五十八名を両年度で削減してきたところでございますが、今年度は、更に市役所内部の事務の改革にも取り組んで進めているところでございます。 また、人員削減と同時に、新たに発生してくる行政需要にも対応していかなければなりませんが、今後の主な新規行政需要といたしまして、新清掃工場の建設や消防氷鉋分署への救急隊の設置、後期高齢者医療制度創設、その他法令の改正や国、県の制度改正などへの対応など、これらすべての増加要因を考えますと、おおむね五十人程度の職員が新たに必要になると判断しておるところでございます。 したがいまして、現在の削減計画での職員数を増員せずに、これら新規需要にも対応していかなければなりませんので、集中改革プランでの目標値百四十名を純減させるためには、合わせて更に五十名足して百九十人程度を現在の各部局人員から削減しなければなりません。非常に厳しい削減の目標ではありますが、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、集中改革プランの人員削減数は、平成二十二年四月一日までの目標値でございますので、それ以降につきましても新たな目標を設定し、継続的に職員数の削減に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 これらの削減目標を実現するために、議員さんから御提案のございましたように、効率的な組織に転換していくということも非常に重要でございますので、組織の在り方につきまして今後も研究しながら、職員数の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 板東財政部長 （財政部長 板東正樹君 登壇）
◎財政部長（板東正樹君） 私から、財政運営に関する御質問と入札事務に関する御質問にお答えをいたします。 まず、去る六月に成立をいたしました地方自治体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に関してお答えをいたします。 この法律は、北海道夕張市の破たんを背景に、財政状況の悪化した自治体の早期是正を目指して制定されたものでございます。この法律では、自治体の一般会計のみならず特別会計、企業会計のほか関係する公社や一部事務組合など、連結ベースでの財務状態の公表を基本といたしまして、一般会計などを対象とした実質赤字比率だけでなく、自治体の全会計を対象といたしました
連結実質赤字比率や、一般会計などが負担する元利償還金やそれに準ずる経費の割合である実質公債費比率、さらには将来負担すべき実質的な負債も含めました将来負担比率、これらの四つの指標によりまして自治体の財務状態を表そうというものでございます。 現時点では、その詳細が示されておらず、どこまでの経費を含めるのか、また警戒ラインや危険ラインをどの程度に設定するのか不確定でございますが、これら基準の設定に際しましては、単に赤字や借金の規模だけを見るのではなく、将来の負担能力をも加味するなど、その自治体の財務状態が正確に表れる指標となるよう望むところでございます。 なお、この法律は平成二十年度当初から施行される予定でございますけれども、来年度には十九年度決算に基づく各種指標を公表することとなり、また二十年度決算からは、各基準を超えた団体に対しまして、財政健全化計画や財政再生計画の策定が義務付けられるなど、健全化や再生に向けた取組が求められることとなります。 本市におきましては、今後、ごみ焼却施設の建設を初めといたしまして、多額の財政支出を要する大規模な事業も予定されておりますことから、これら指標の動向を注視しながら、安定した財政運営を目指してまいる所存でございます。 次に、本市財政の現状についてお答えをいたします。 先ごろ、平成十八年度の決算の内容を発表いたしました。その概要につきましては、既に議会の皆様にも御説明したところでございますが、十八年度は、財政構造改革プログラム実行初年度の年として、様々な改革項目の検討をスタートさせたところでございます。まだまだ大きな成果には至っておりませんが、限られた財源の中で市民のニーズに最大限こたえるべく、庁内を挙げて効果的な財政支出の在り方の検討や経費節減に努めてきたところでございます。 これらの取組によりまして、十八年度決算では、市税や地方交付税が当初の見込みを上回って確保できたという要因もございましたが、当初予算で予定をいたしました四十億円もの基金取崩しを九億円まで圧縮することができ、加えて過去に借り入れました多額の市債残高につきましても、新たな発行を一定程度抑制してまいりましたことから、その残高も順調に減少させることができ、本市財政の健全化が更に一歩前進できたものと考えているところでございます。 しかしながら、健全化の道筋が見えた一方で、必ずしも改善されたものばかりではございません。特に、自治体が抱える公債費負担の度合いを示します十八年度の実質公債費比率は、警戒ラインである十八パーセントを超える見通しとなりました。この結果が直ちに本市の財政に大きな影響を及ぼすものではございませんが、将来にわたり安定した財政運営を目指すためには、早い段階での是正が必要でございます。 まずは、将来の公債費負担を軽減していくための公債費負担適正化計画を早期に策定するとともに、今年度からの三年間で、高金利の市債に対する繰上償還が認められる臨時特例措置を最大限活用しながら、将来の公債費負担の軽減を図り、同時に施策の必要性や緊急性を十分に吟味した上で新しい事業を厳選し、市債残高の増こうにつながらないよう、更に市債の管理を徹底してまいります。 次に、入札事務に関する御質問にお答えいたします。 まず、
総合評価落札方式の導入につきましては、入札制度見直し検討委員会からの最終提言や国からの要請に沿いまして、現在その導入に向けた検討を進めているところでございますが、この検討と並行いたしまして、本市では、入札に際し工事成績が優秀な事業者の入札機会を増やしてより適正な履行を確保し、併せて地域への貢献度など企業努力を適正に評価することを目的といたしまして、平成十七年十月から工事成績評定や社会貢献度などの度合いを入札への参加条件とする事後審査型一般競争入札を試行いたしまして、さらに本年九月公告分からその対象を拡大することといたしております。この方式は、価格だけでなく、企業の施工能力などそれ以外の要素をも総合的に評価して落札者を決定する
総合評価落札方式と同様の効果があるものと認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、現在の
総合評価落札方式は、学識経験者からの意見聴取が必要とされるなど、手続が煩雑であるといった課題もありますことから、現在、総務省におきまして進められております簡素化に向けた検討の動向を注視しながら、引き続き導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、公共工事におけます低価格入札についてお答えいたします。 公共工事は、市民生活に必要な社会資本の整備としてその品質の確保が重要でございます。そのためには、入札の透明性、競争性、公正性が確保され、かつ、適正な施工が確保されることはもちろんでございますが、そのほかにも公正な取引秩序を乱して、優れた技術を持つ企業をも疲弊させてしまう、いわゆるダンピング行為が排除されなければならないものと考えてございます。 そこで、本市では適正な落札価格と品質を確保するために、平成十六年三月から低入札価格調査制度や最低制限価格制度を試行いたしまして、直接工事費や直接人件費など最低限の経費が確保されない入札を排除しているところでありまして、これら試行中の制度の結果を検証しながら、本市に合った入札制度の確立を目指して、引き続き研究してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 中澤会計局長 （会計局長 中澤潤一君 登壇）
◎会計局長（中澤潤一君） 私から、公共工事の考え方と
総合評価落札方式についての御質問のうち、三点につきましてお答えいたします。 初めに、適正な予定価格の設定についてでございます。 長野市の予定価格は、長野県が作成した工事積算基準、標準歩掛、材料単価・労務単価等を準用して積算をしておりますので、予定価格について県と市で差異はなく、県と同じく適正に設定されていると考えておりますが、今後もより適正な予定価格の設定に努めてまいります。 次に、内訳書金額の公表について県の取組状況と市の違い、今後の取組についてお答えいたします。 県では、契約担当課において工事契約締結後、内訳書金額の公表を実施しております。一方本市は、本年の四月から長野市情報公開審査会の答申を尊重しつつ、事業者の積算努力が損なわれない範囲で、入札後内訳書の開示を一部可能にする等、公表の拡大を図っております。また、積算上不明な点については、書面による質問書の提出により予算執行課が回答する体制となっております。 なお、情報公開の拡大については、今後、公開請求や予算執行課への質問書の動向を見ながら、庁内技術関係部局長で構成する長野市建設技術委員会を中心に検討していく予定でございます。 最後に、工事検査について申し上げます。 県では、検査については会計局検査課で八百万円以上の建設工事、五百万円以上の建設工事に係る測量、調査、設計等の委託を対象に検査を実施しております。一方本市では、会計局検査課で百万円以上の工事検査並びに百万円未満の抽出による工事検査を実施しているほか、予算執行課では百万円未満の工事及び工事に係る測量、調査、設計等の委託検査を実施しております。 また、機構改革により、今年度会計局に検査課を編入し、予算執行課で検査をした百万円未満の工事に係る支出命令に対し、抽出により技術的な見地から検査課職員による再検査を行い、より精度の高い検査を実施しております。今後も抽出検査並びに再検査を行い、適正な支払事務の執行に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 下條保健福祉部長 （保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎保健福祉部長（下條年平君） 私から、国の医療改革と療養病床の削減につきましてお答えをいたします。 厚生労働省では、回復期リハビリテーション療養病床二万床を除きます医療・介護療養病床三十五万床につきまして、平成二十四年度末の目標病床数を全国で十五万床と積算しておりまして、減少する療養病床につきましては、老人保健施設、ケアハウス等在宅療養支援拠点で対応する計画でございます。市内の療養病床数につきましては、本年六月時点で介護療養病床が二百五床、医療療養病床が百七十二床、合計三百七十七床となっております。 老人保健施設に転換する入所者に対します医療の確保につきましては、本年六月に厚生労働省の介護施設等の在り方に関する委員会から、療養病床から転換した老人保健施設における医療提供機能を強化する措置といたしまして、仮称でありますが、医療機能強化型老人保健施設の創設を行うことが適当であること、またその施設に必要な医師数、看護師数等の医療職の配置の在り方とその適切な裏打ちとなる介護報酬について、平成十九年度中に明らかにすることが求められるとする報告がなされておりまして、今後具体的な施策が示されるものと考えております。 療養病床の再編成につきましては、県が今後策定をいたします地域ケア整備構想及び都道府県医療費適正化計画におきまして、県、医療圏での目標が検討、決定をされてまいりますので、市といたしましても積極的に計画の策定にかかわってまいりたいと考えております。 国におきましては、療養病床から利用者が引き続き同じ施設で入所を継続できるように、医療機能強化型の老人保健施設の創設や転換先の老人保健施設等の施設基準の一部緩和、小規模老人保健施設の人員基準の緩和、病床転換助成事業など、療養病床の円滑な転換に向けました支援措置を検討しておりますので、県と連携をしながら円滑に転換できるように支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、学校施設の耐震対策と避難場所確保についてお答えをいたします。 小・中学校の校舎及び体育館につきましては、全棟三百七十八棟のうち、旧建築基準法適用建物となる二百十二棟について耐震診断を実施してまいりまして、昨年末時点で全棟の耐震診断が済んでおります。 その結果、本年四月一日現在で、耐震性が確認された施設が二十五棟、耐震補強済みの施設が十二棟で、新耐震基準で建築されたものを含め耐震化率は五十四パーセント、二百三棟となっており、今後残りの四十六パーセント、百七十五棟について順次詳細な耐震診断を実施した上で、必要に応じて改修あるいは改築によって耐震性を確保してまいることになるものであります。 御指摘のとおり、この百七十五棟の中には、災害時の避難場所に指定されている体育館もございますので、教育委員会といたしましては、小・中学校施設全棟の耐震化対策を最優先課題として位置付け推進をしておりますが、詳細診断となる耐震二次診断や耐震設計、耐震対策工事には、今後総額約六百億円の経費を要するものと推計しております。 六月議会定例会の経済文教委員会の委員長報告におきまして、十五年間の改修・改築計画の前倒しの御要望を頂いたものでありますが、現時点での平成三十四年度を目標とする耐震化計画は、二次診断の結果を受けて耐震設計をしてみないと分からない部分もあり、今後見直しや優先順位の検証をしながら、耐震化を進めていかなければならないものと考えております。 現行計画の前倒しにつきましては、長野市といたしまして、今後大規模プロジェクトを控えていることなど、財政面においても課題が多いものと認識をしておりますが、議員さん御指摘のとおり、安全性の確保は最優先に取り組むべきものと考え、今後の耐震二次診断の結果、あるいは施設の建築年を考慮し、また避難施設となる体育館の対策を優先するなど、施工の……
○議長（轟正満君） 二十六番永井巳恵子さん （二十六番 永井巳恵子君 登壇）
◆二十六番（永井巳恵子君） 二十六番、日本共産党長野市議団永井巳恵子です。 市長を初め理事者の皆さんの明快で納得のいく答弁を期待するものです。 初めに、新潟県中越沖地震で新潟県はもちろん、長野市内でも被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、早く元気になられますよう心から御祈念を申し上げ、質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 最初に、平和憲法と人権についてであります。 自公政権の下での参議院選挙の結果を見て、国民の怒りが表れたのかと強く感じています。年金の問題、税金の問題、政治と金の問題、憲法の問題、どの問題でももう自民・公明の政治には愛想が尽きたというのが、国民の多くの皆さんの気持ちだったのではないでしょうか。 今度の選挙ほど国民の皆さんの生活の痛み、何とかしてほしいという声が、たくさん寄せられた選挙はなかったのではないでしょうか。貧困と戦争から国民の命を守る、日本共産党の初心に立って今後も頑張っていきたいと決意しています。 安全不安の広がりのほかに今、憲法を変えようとする動きもあって、多くの憲法に詳しいという人たちの中にこれに対して危機感が強く広がって、新聞などの記事でも目に留まります。生存権を定めた二十五条を中心に憲法が社会保障の発展に果たした役割は大きい、憲法九条によって日本が戦争に参加できなかったように、二十五条があったことで社会保障制度を一定の水準まで整備してきました。 今、貧困と不平等拡大の中で万一病気になって仕事ができなくなったり、リストラで仕事がなく生活ができなくなっても貧困状態にならないように、医療や介護、年金などの社会保障制度を充実させ、生活を安定させるのが行政の責任ではないでしょうか。しかし、今の政治は生活保障制度を改悪し、九州などであったように餓死もしています。 金沢大学の教授がある記事で言っているように、新しい豊かな人権を保障することは、憲法を変えなくても可能であること、一九六六年にできた国際人権規約の下に女性差別撤廃条約や子供の権利条約、昨年、障害のある人の権利条約ができて、より高水準の人権保障を各国の政府に求めています。こうした条約を批准してきちんと守れば、憲法をより豊かにできます。 教授は、憲法の優れた点として二つの点を強調されていました。一つは九十七条です。基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、現在と将来の国民に永久の権利として信託されたものであると述べられ、アメリカの押し付けではない人類全体の歴史的な努力でかち取ってきた成果だとおっしゃっております。壮大な歴史観が盛り込まれていると思うとのこと。 もう一つは、十二条で憲法が保障する自由と権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならないとうたっています。国民に対して、憲法を守り発展させるという厳しい義務を課しているのです。平和なくして社会保障なし、社会保障と人権の発展なくして平和なし。今こそ国民が総力を挙げて憲法改正を阻止し、人類が築いてきた人権保障をより発展させるために不断の努力をするときだと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、ＮＴＴコールセンターについてお伺いをいたします。 市長は、もんぜんぷら座について誘致できれば新たな雇用が見込まれ、商店街への経済的な波及効果もあり、まちづくりにも期待できるとおっしゃっています。しかし、市民の財産であるもんぜんぷら座改修には、約六億六千万円も公的資金が投入され、民間企業に賃貸します。当然、賃貸契約は、長野市に負荷のない厳格なものでなければなりません。 六月議会では、ＮＴＴと協議中で賃貸の期間も家賃も不透明のまま補正予算を決めてしまいました。早期撤退時の担保についても不透明で、今後協議中としていました。協議中で、契約も不透明のまま補正予算を決めてしまったことには納得できません。改めて賃貸期間、家賃、早期撤退時の担保など契約はどうなっているのか、責任ある答弁を求めます。 次に、第四次総合計画と環境問題についてお伺いをいたします。 長野市の第四次総合計画、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのを見まして、基本構想の中の第二章まちづくりの方針の中で、二の豊かな自然環境と調和した潤いのあるまちの中で、まちづくりの方向性として地球温暖化対策として温室効果ガスの削減が急務となっており、地球規模での様々な環境問題への取組が求められている中において、市民・事業者・行政のパートナーシップにより、豊かな自然環境を保全し、限りある資源が循環する、環境に調和した長野らしいまちを目指します、となっておりますが、あの自然の美しい地である浅川上流の今でもその付近で地滑りが起きていて、水抜きしている危険なところにコンクリートの穴あきダムを造ることが、この計画構想とどう一致するのか、市長の見解を分かりやすく御説明いただきたく思います。できる限り、子供たちに負の遺産を残さないために、地球温暖化対策としての配慮を私は考えます。 次に、教育行政について伺います。教育基本法と子供観についてです。 すべての子供が幸せに育つことができますように、子供の権利条約はそうした願いを込めて国連で一九八九年に採択されてから十八年、我が国で批准されたのは一九九四年五月、それから十三年が経過しました。がしかし、この間、日本の子供たちを巡る姿はどうでしょうか。いじめや自殺、子供が犠牲になる痛ましい事件が次々と報道されており、これで子供たちが健やかに育っていけるのか心配される状況にあります。 このような時期にこそ、条約の精神が発揮されなければなりません。子供や子育てを巡る事件や問題を逆手にとって、一部の人たちからはあからさまな子供の権利へのバッシングが組織されています。国家による教育への管理、統制を目指して教育基本法が改正され、罪を犯した子供たちに厳罰主義で臨むという少年法改正も強行されました。 安倍首相直属の教育再生会議の報告に書き込まれた奉仕活動の義務化や徳育の教科化などを見ても、国の政策・施策のレベルにおいて子供の権利条約の精神とは逆行しています。子供たちが自由に伸び伸びと学べ、自分らしく育ち、自由に活動でき、豊かな心を醸成できるような、子供たちにとって優しい環境の下での教育が必要かと思うのですが、御見解はいかがでしょうか。 次に、全国一斉学力テストの問題点についてお伺いをいたします。 全国一斉学力テストが行われ、私たち当市議団が議会質問や委員会の審議を通じて表明しておりますように、競争の教育を一層厳しくし、全国の学校と子供たちを序列化するものと考えざるを得ません。既に学力テストが実施されている東京都などの自治体では、学校選択制とリンクされ、学校の序列化、統廃合などが進み、教育現場に混乱と荒廃をもたらしています。この間も不正があったとのこと、子供たちの心を傷つける重大な問題です。 長野市としては愛知県の犬山市のように、全国学力テストを実施しないでほしいと願うものですがいかがでしょうか。学力テストを強行する場合は、小学校六年生についても番号方式で実施し、結果は公表しないよう要望をいたしますが、お考えをお聞かせください。 次に、学校のトイレがにおうという声をお聞きいたします。改善と障害のある子供たちが車いすで安心して学べる学校のバリアフリー化も希望をいたします。現在、市内には何校に何人いてどのように対応しているのですか、現状把握とふさわしい対応をお願いいたします。 次に、指定管理者制度が導入されてどうなったかという点での実態も含めての市の御見解をお聞かせください。 鬼無里にあります鬼無里の湯が指定管理者になったために、今まで行ってきたサービスを行うことができなくて、リピーターの人たちが県外から来ていたのに、客が減っているとのことです。コストダウンによって、そば打ち体験などができなくなったために、せっかく鬼無里は県外からのお客さんを呼ぶことができたのに残念がっておりました。市としては、そういう問題点を把握しておられるのでしょうか。市が任せっきりではなく、かかわって指導してほしいと望みますがいかがでしょうか。委託先も変わっているとのことです。働いている方たちの大変さも伝わっていますので、市の指導をお願いいたします。 豊野東部児童館の件について伺います。 豊野東部児童館も指定管理者になりました。五人から五十九人になって増えたので、拡充をしていただきたく伺います。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。 まず、介護保険の問題点について何点か伺います。 五人に一人以上が六十五歳以上の今日にあって、高齢者に対する施策は重要になっております。安倍自公政権は、貧困と格差を拡大しています。昨年四月に全面実施された改悪介護保険法も例外ではありません。介護の社会化という理念は投げ捨てられ、高齢者の生活を介護取上げや負担増などが襲いました。その結果、必要な公的介護サービスを受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が急増しています。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死なども絶えません。今こそすべての高齢者の人権を尊重し、人間らしい生活を保障してあげる制度を市独自としても考えていただきたくお願いをするものです。 改悪介護保険法の一年を振り返ってみますと、第一は食費、居住費の全額自己負担など高齢者の負担増です。負担増に耐えられない高齢者が施設を退所する、ショートステイやデイサービスが利用できなくなるなど、深刻な事態が広がりました。 第二は、新予防給付の実施など、自立支援や介護予防を口実に軽度と決めつけた人から介護取上げが進められています。介護ベッド、車いす、福祉用具を、要支援一、二、要介護一という軽度者は、原則として利用できなくなりました。その結果、介護ベッドの利用者は、〇五年十一月で二十七万四千人から一万人へと二十六万人も減少しました。福祉用具全体では、利用者は四十四万人から十六万人へと二十八万人の減少です。実に三人に二人の福祉用具が取り上げられたのです。 また、要支援一、二と判定された人が利用する新予防給付の訪問介護では、介護保険を使えるのは、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや、ほかの福祉施設などの代替サービスが利用できない場合という原則が設けられました。介護保険で介護や支援が必要と認定されても、介護保険のサービスを使えない人が大量に生まれています。 第三は、介護予防や高齢者の保健福祉の事業を、地域支援事業として介護保険に吸収したことなど、高齢者福祉における公的責任の後退です。社会的支援を必要としている人を地域の中で発見し、適切な支援が受けられるようにつなげていく機能が低下しています。 取り分け、介護保険の対象者となる前の高齢者を対象にした介護予防事業の実態は深刻です。当初、六十五歳以上の高齢者の五パーセントが対象とされていましたが、特定高齢者と決定された人は、昨年十一月三十日時点で〇・四四パーセントにすぎません。しかも、事業への参加を希望しない人も多くいるとのこと、政府が特定高齢者の要件緩和など対応変更に追われています。恐ろしいのは、そのように介護保険の認定者自体はすでに減少が始まっていることです。第一号被保険者に占める要介護認定を受けた人の割合は、〇六年七月の十七・一パーセントをピークに減り続けています。認定者自体も〇六年十月の四百四十八万九千人をピークに、その後は減少しています。 制度の改悪のために、社会的援助を必要としている人が公的介護制度、社会福祉制度の網の目から漏れることが多くなり、孤立して地域の中に埋もれているのではないかと非常に心配です。その点からも、新設された地域包括支援センターの役割は重要です。 介護予防プランを作成してもらえないケアプラン難民が現実になっているように、いまだに介護予防プラン作成で手いっぱいというところが少なくありません。特に、介護予防作成の介護報酬の低さは深刻です。一件当たり四千円、四百単位と従前の八百五十単位の半額以下にされたからです。そのためにセンターに介護予防プラン作成を担当する職員を十分に配置できません。職員一人当たりの介護予防プラン担当件数は、〇六年九月末には二十一・九件でしたが、〇七年四月には三十八・三件まで増加しました。これに対して高知県須崎市、高知市のように、一件当たり二千円を市の一般財源から独自に上乗せしてセンターを支援している自治体もあります。 第四は、介護を支える人の労働条件がますます悪化し、人材不足の深刻化が進んでいることです。今回の改悪は介護取上げで、ヘルパーなどの仕事を奪っただけでなく、介護報酬も在宅で一パーセント、施設四パーセント、全体で二・四パーセント切り下げました。その一方で、サービス質の向上を図るためにと創設された特定事業者加算としての利用は、訪問介護では〇・五パーセント、居宅介護支援では〇・〇一パーセントと低調です。当初から指摘されているように加算の条件が厳しく、中小事業者は満たすことができないからです。これでは介護労働者や事業者が将来に展望が持てなくなるのも当然です。 こういう中で、福祉を志した人にバーンアウトが広がり、辞めていく人が後を絶たず、大変な人材不足となっていることは深刻でもあります。劣悪な労働条件を改善し、人材不足を解消することは、もはや公的介護制度の存続にかかわる国民課題と私は思います。第一から第四までの現状をお聞かせください。 次に、ローカルルールについて伺います。 ローカルルールとは、国の基準で決まっていないことを自治体が勝手に規制する問題です。東京都では、日中独居問題でのローカルルールが深刻になっています。介護保険の訪問介護サービスのうち掃除、洗濯、炊事などの生活援助が利用できるのは原則として独居世帯とされています。しかし、この原則の例外は、独居家族に疾病や障害のある場合を初めとして国は広く認めており、家族が例えば心身が健康であって家事ができる状態で勤務されていたり、日中、要介護の高齢者が一人のような場合については、介護保険の給付の対象となるという国会答弁もあります。 日中独居でも介護保険が使えることは、家族介護の負担軽減、介護の社会化という介護保険の当初の看板から言えば当たり前のことです。また、生活援助が単なる家事ではなく、高齢者の人権や生涯発達を保障する役割を持っているということを考えても当然ですのに、ところが家事は家族がやるものと言って、ひどい場合には、親族が近所に住んでいるだけで介護保険の給付を認めない自治体もあるという実態もあります。長野市はそのようなことはしていないかとは思いますがいかがでしょうか。 次に、後期高齢者医療制度について伺います。 来年四月から始まる新たな保険制度で、七十五歳以上の高齢者から毎月六千二百円ほどの保険料が年金から差し引かれます。年金に税金が重くのし掛かり介護保険料が引かれ、さらに保険料です。しかも滞納をすれば、資格証明書の発行も言われています。高齢者からは、もう医者にかかれないとの声が聞こえてきます。苦労してきたお年寄りが老後を安心して過ごせるような仕組みが必要です。いかがでしょうかお伺いをいたします。 最後に、毎回質問させていただいてきましたおでかけパスポートについてですが、関係住民の皆さんへの配慮として電車にも是非適用していただけますよう、実現できるように前向きな検討を改めてお願いいたします。御見解をお伺いいたします。 最後になりましたが、長野市の発展と市民の皆様の御健勝を御祈念申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 いろいろありがとうございました。
○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 永井巳恵子議員さんからの御質問のうち、初めに平和憲法と人権についてお答えをいたします。 憲法は、御承知のとおり我が国の最高法規であり、我が国の平和と繁栄は憲法を遵守することによりもたらされたものと考えております。ただし、将来にわたりいつまでも変えられないものではなく、国会での議論はもとより、国民主権として国民の間で様々な議論が交わされ、改正する必要が生じた場合には改正されるべきものであると考えております。 次に、ＮＴＴのコールセンターについてお答えをいたします。 ＮＴＴコールセンターにつきましては、本年度に入り浮上してきたものでございます。正式な申込みについては、七月九日、ＮＴＴ東日本からもんぜんぷら座の五階から八階まで借りたいとして申込書を頂いたものでございます。 御質問の賃貸期間、家賃、早期撤退時の担保などを盛り込んだ賃貸契約につきましては、現在ＮＴＴと協議中でございます。本市といたしましては、改修のため相応の投資が必要となりますので、長期間の契約を申し入れており、ＮＴＴ側としてもコールセンターとして必要な間仕切り、二重床等の工事を独自の工事として自己投資を行うことから、早期撤退の意思はないものと考えております。 家賃につきましては、基本的には、現在のもんぜんぷら座及び近隣の状況を踏まえたものとなり、現在検討・協議中でございます。また、早期撤退時の担保とのことでございますが、できるだけリスクを回避することが必要であると考えており、契約条項についてＮＴＴと協議を行っており、契約内容につきましては、今後、御報告申し上げていきたいと考えております。 なお、今回の工事は店舗仕様のものを事務所用に改修する工事でございます。たとえＮＴＴが撤退したとしても、他の入居希望があった場合、すぐに対応が可能なはん用性のある状態をつくり出すものと考えております。 したがいまして、本市といたしましては、ＮＴＴコールセンター入居が良い機会ととらえ、改修を実施することはもちろん、もんぜんぷら座の利活用を考えた場合、有益であると考えております。 次に、第四次総合計画と環境問題についてお答えをいたします。 総合計画は、市民と行政のまちづくりにおける基本方針となるもので、平成二十八年度を目標年度として第四次総合計画が今年度からスタートをいたしました。これを実現するための基本方針は、行政経営、環境、防災・安全などの七つの分野からなり、これらは個々のファクターとして重要なことはもとより、それぞれの方針が機能的に一体となって長野市のまちづくりを目指すものでございます。 御質問の浅川につきましては、ダム建設を含めた治水対策の早期実施が、幾度となく洪水被害を受けた流域住民にとり、安全で安心して暮らせる環境を実現する上で必要不可欠なものであり、防災・安全分野の視点からは最も重要な施策であります。 一方、治山・治水事業の防災施設であっても、でき得る限り自然環境の保全に配慮がなされるべきものと考えますが、今回の穴あきダム計画は川が自然の流れのため水質や水温に変化を与えないこと、また貯水でダム湖となる箇所の樹木伐採が避けられることなど、環境への負荷を最小限に抑えたものとなっており、自然環境との調和を図っているものであります。 このような今計画は、まちづくりのために本市が緊急に解決しなければならない治水という課題への対応と、環境保全の双方を実現させた最も効果的な、かつ、優れた手法と考えます。 私からは以上です。
○議長（轟正満君）
小泉教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 小泉敬治君 登壇）
◎
教育委員会委員長（小泉敬治君） 私から、教育基本法と子供観についてお答えを申し上げます。 教育基本法や関連法の改正は、国による教育への管理、統制を目指すものではなく、新しい時代に求められる教育理念を明確にし、学校教育の一層の充実を図り、学校、家庭、地域による相互の連携協力を促進するなどの方向で進められているものと受け止めております。 子供の健やかな成長のためには、安心・安全な環境、学ぶ意欲が高まる環境、そして豊かな心がはぐくまれる環境が大切であります。環境において子供たちは基礎・基本の力が確かに身につき、個性を伸ばすとともに、自らを律しつつ他人を思いやる感動する心を身につけていくものと考えております。 教育に当たる者の子供観、指導観に関しましては、子供は一人一人学ぶ早さも得意とする学び方も違います。ものの感じ方、考え方も異なります。一人一人の人格を尊重しながら、その子らしさやその子の育ちを温かく見詰めながら、個に即した指導を進めていくことが大切であるということを考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 教育行政についてのうち、全国一斉学力テストと問題点についてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査は、国語と算数・数学の二教科において、主に知識に関する問題と活用に関する問題が出題されております。 これらは、本市が独自に実施しておりますＮＲＴ標準学力検査で評価できる学力に加えまして、読解力や活用能力等を評価するもので、本市の児童・生徒が身につけておくべき確かな学力の一つととらえておるところでございます。 本調査の実施に当たり、実施要領には市町村教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わないと明記されておりまして、学校間の序列化や過度な競争等につながらない配慮をするよう述べられております。また、本市では、全国学力・学習状況調査の生かし方や結果の公表につきまして、ＮＲＴ標準学力検査に準じてと考えておりまして、教師や学校が検査結果から授業改善や指導改善、教育課程改善に役立てることを大切にし、長野市全体の結果につきましては、児童・生徒の学力の実態や課題を文書にて公表してまいりたいと考えております。 したがいまして、永井議員さん御指摘のような競争の教育を一層激しくするもの、学校と子供たちを序列化するものになるとは考えておりません。 なお、御要望の氏名・個人番号対照方式につきましては、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、学校のトイレの水洗化及びバリアフリー化についてお答えをいたします。 トイレのにおいにつきましては、既に水洗化されている一部の学校からも指摘がされておるところでございまして、その原因につきましては、施設が供用開始されてから現在までの経年によるにおいの原因物質の付着、あるいは建築時期の構造そのものの問題であると考えております。この問題解決には、施設の改修が一番効果的でありますが、一校当たりの改修費用が数千万円と見積もられ、早急な対応が困難な状況であります。そこで、各学校の実情に応じ換気扇の設置、消臭剤の使用、排水管の清掃など対応を検討しているところでございます。 次に、学校のバリアフリー化についてですが、現在、長野市内におきましては、小・中合わせまして十四校に十五人の車いすを使用する児童・生徒が就学しております。肢体不自由児が小・中学校への就学が適切であるとされた場合に、学校長と保護者の相談を通して必要な改修箇所の要望が市教委の方へ提出されます。教育委員会といたしましては、その要望に基づきまして、当該就学希望者の入学に間に合うようできる限り施設改修を行っております。なお就学に当たりましては、施設の改修のみならず教員補助員等により、学校生活全般についてそれぞれに適した対応に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 鈴木産業振興部長 （産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎産業振興部長（鈴木栄一君） 私から、鬼無里の湯における指定管理者へのかかわりにつきましてお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、本年四月から指定管理者制度を導入しておりますが、移行直後、支配人や調理師の突然の退職によりまして、特に食事を中心としたサービス面での低下を招きました。その結果、四月から七月までの利用者数は昨年度を三割ほど下回ってまいりました。 こうした結果を重く見まして市といたしましても、その間数回にわたり、現地調査やモニタリングを実施してまいりました。その際、施設長からは、今後十分な体制をとり、職員の接客教育に力を入れる。食事メニューの改善や鬼無里の湯のイメージ回復に努める旨の文書での回答がありました。その結果、食事につきましては、山菜や地元食材を加えた新しいメニューの提供など、地域の特色を生かした名物料理や季節に応じた料理の検討を始めております。 市といたしましても、今後もモニタリングの実施を強化し、随時立入調査を行い、管理運営状況や利用者の声を十分把握し、問題点の洗い出しを更に進めるとともに、改善点の再チェックをしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域の皆さんを初め多くの観光客に愛される施設になるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 下條保健福祉部長 （保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎保健福祉部長（下條年平君） 私から、豊野の児童館及び福祉行政についてお答えをいたします。 豊野東部児童館につきましては、当初五人の登録児童からスタートいたしまして、その後、順次登録児童が増加をいたしまして、本年四月末現在は五十七人となっておるものでございます。児童館の専用教室の面積につきましては三十五平方メートルでございまして、私どもでも過密であるというふうに認識をしております。したがいまして、教育委員会及び小学校と特別教室の利用の可能性について協議を続けてまいりました。 しかしながら、授業に支障があることや多額の改修費がかかるなどの課題があることから、学校内での活動場所の確保ができない状況となっております。 一方、本年度から国におきまして放課後子どもプランが実施をされておりまして、本市でも、本年四月に長野市放課後子どもプラン推進委員会を設置したところでございます。本年秋を目途に長野市放課後子どもプランを策定する予定でございます。今後は、この長野市放課後子どもプランに基づきまして、小学校施設の活用を図るとともに、放課後子ども教室との連携を図る中で、児童館、児童センターの登録児童数の増加に対応してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についてお答えをいたします。 介護保険の問題点につきまして、最初にお答えをいたします。 最初に、施設サービス利用におきます食費、居住費の自己負担による影響についてでございますが、本市の平成十七年十月に介護保険施設を利用した人、二千五百五十二名中二名が自宅に戻っております。また、個室から多床室に移られた方が二名、ショートステイを利用していた一千三百九十五名中、利用回数を減らした人が二十三名、通所介護を利用していた五千五百七名中、利用回数を減らした人が十四名おりまして、合わせて四十一名に影響が出たということでございます。なお、非課税世帯などの低所得者の方につきましては、食費、居住費の負担限度額を低く抑えるために、所得に応じて三段階の軽減措置を行っておるところでございます。 次に、新予防給付におきます福祉用具の利用についてでございますが、要支援一、二と要介護一の認定を受けた軽度者に対します福祉用具貸与につきましては、平成十八年四月施行の改正介護保険法によりまして、利用者の状態像からはその利用が想定しにくい福祉用具の貸与については、保険給付の対象外とされたところでございます。 しかし、国におきまして運用の一部を見直した結果、本年四月からは疾病その他の原因によりまして、医師の医学的な所見に基づき必要と判断された人については、保険給付の対象とするように改善が図られたところでございます。 本市の場合は、この例外規定に基づきまして、利用者の状態像などを確認し、必要不可欠な場合には給付を認めております。現在までの例外規定に基づく申請状況につきましては、合計八十件ございまして、そのうち承認が七十件、非承認が十件という状況でございます。非承認につきましての主な理由は、疾病等による身体への危険性や重篤化に影響が生じない場合、また通院及び買物以外の日常生活範囲内の使用において必要性が認められない場合がございます。 次に、新予防給付の訪問介護についてでございますが、要支援一、二と認定された方を対象といたします介護予防訪問介護につきましては、改正前から自立支援を目指したものとなっておりまして、このために同居家族がいますと、現状では日中独居となる場合でも、生活援助の対象とはなっておりません。 次に、地域支援事業の現状についてお答えをいたします。 地域支援事業のうち、いわゆる特定高齢者のサービスにつきましては、特定高齢者として決定をされた御本人や御家族の皆さんが、介護予防の必要性を強く感じていただくことがサービス利用に結び付くものと考えております。今年度、国は特定高齢者のサービス利用の拡大を図るために決定基準の緩和を行ったところでございます。本市の場合は、対象者が昨年の七倍から八倍になるというふうに推測をされております。一人でも多くの方がサービス利用に結び付くように戸別訪問等を重点的に行うために、職員体制を整備いたしまして、サービス利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、要支援一、二の認定を受けた人を対象に介護予防給付を実施しておりますけれども、この介護予防給付につきましては、地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成しております。介護報酬の改定によりまして、ケアプラン作成料の減額からケアプランの作成ができない、いわゆるケアマネ難民と言われる部分が心配をされておりましたが、本市の場合は、地域包括支援センターの増設や職員の増員などの対応を図りまして、サービス提供につなげてまいったところでございます。 次に、人材不足の深刻化についてでございますが、平成十八年度の介護報酬の改正におきまして介護報酬が低く抑えられたために、介護の現場においては依然として仕事の割に給与水準が低く、人材が集まらないということはお聞きをしております。 しかしながら、介護報酬額の引上げにつきましては、介護保険料の負担の引上げということにつながるという問題がございます。介護保険制度につきましては、高齢者の暮らしの安心を守る社会保障制度でありますので、介護保険制度が将来にわたって持続可能な制度として、適正に運営されていくことが重要であると考えておるところでございます。 次に、ローカルルールについてでございますが、訪問介護の生活援助につきましては、日中独居の理由のみで一律に保険給付をすることはできませんけれども、本市においては家族等の障害、疾病や地域の支援、ほかの代替サービスの利用が困難で在宅生活を維持することができないなど、個々のケースにおける状況を勘案いたしまして、保険給付を行っておるところでございます。 なお、本市におきましては、議員さん御指摘の親族が近所に住んでいることを理由に、サービス利用ができないという状況はございません。 次に、後期高齢者医療制度につきましてお答えを申し上げます。 後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化に伴いまして国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとし、また高齢者世代と現役世代の負担を明確化するために、新たに創設された制度でございます。 議員さんの御質問にございます保険料の月額六千二百円につきましてはモデルケース、いわゆる標準的所得者年金二百八万円の方でございますが、このモデルケースによる国の試算の数値でございまして、被保険者がこの額で一律に賦課をされるというものではございません。長野県の対象者の保険料につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合に今後データが集積された後に、広域連合議会で保険料条例の議決を経て決定をされるということでございますので、現時点では未定でございます。 なお、保険料につきましては、被保険者の所得水準に応じました軽減措置を講じることとされておりますし、また被用者保険の被扶養者として従来保険料を負担してこなかった方につきましては、激変緩和措置として加入時から二年間、均等割を五割軽減するなど、制度上高齢者への十分な配慮がされております。また、資格証明書につきましては、特別な事情がないにもかかわらず、保険料の納入をいただけない状態が一年以上続いている場合に限って発行するということとされておりますが、これを未然に防ぐために納付相談を十分に行って理解をいただいた上、納入いただくように努めてまいりたいと思っております。 最後に、おでかけパスポートの電車への適用に関しましてお答えを申し上げます。 おでかけパスポートの電車への適用に関しましては、これまでも再三御説明をしてまいりましたように、この事業の実施に当たって生じる長野電鉄の運賃一部負担、それから乗換えや無人駅での乗降確認と料金精算等の制度設計、さらには長野電鉄沿線他都市で実施しております乗車券給付事業と長野電鉄の運賃負担の整合性等多くの課題がございます。したがいまして、現時点の実施は困難でございますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 二十六番永井巳恵子さん
◆二十六番（永井巳恵子君） 介護保険のことで御要望として、ヘルパーさんなんかも介護サービスが減らされて、今までやってきたのができないので、この患者さんは本当にこれが必要なのにどうしてなのかなって、やってやりたい気持ちはあるんだけれども、保険がとれないということで悩んでいらっしゃいますし、そういう現場の声をもう少し拾っていただくことが必要かなと思います。 それとおでかけパスポートのことは、私も車に乗れなくて、本当にバスも通っていないところで、長野まで来るにも一回乗り換えてまた行かなければいけないところに住んでおりまして、そういう地域の皆さんは、本当に切実な要望としてありますので、是非前向きに検討をしていっていただきたいなということであります。 私も本当に目も悪いし、生活弱者だと自分も思っていますので、そういう方々に光を当てることが、やはり政治の力とか政治の姿勢ではないかなと私自身も思っていますので、その辺の人たちに優しい心を持って接していただける長野市になってほしいなということと、それから先ほど穴あきダムのことも言いましたけれども、今環境問題なんかは本当に若い人たちもそれにはすごい関心がありまして、優しい心を持って職員の皆さんもやっているとは思うんですけれども、いかんせん国の政治が悪いもので、もう少し頑張ってやっていかなければいけないかなと考えております。 以上です。
○議長（轟正満君） 午後一時まで休憩いたします。 午前十一時三十三分 休憩 午後一時一分 再開
○副議長（岡田荘史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 この際、議場内が大変暑いので、上着を脱いでいただいて結構であります。 十四番風間俊宣君 （十四番 風間俊宣君 登壇）
◆十四番（風間俊宣君） 十四番、新風会の風間俊宣でございます。 今市議会定例会の一般質問は、任期最後の質問となりました。私事でありますが、昭和三十二年に鬼無里村事務吏員となり、職員を三十一年、三役理事者を十六年、議会議員を三年、半世紀余にわたり地方自治一筋に携わってまいりました。自治体の均衡ある発展から国庫補助金制度の見直し、バブルの崩壊、地方分権の推進、三位一体の改革、市町村合併などなど、地方自治の進展は想像を絶するものがありました。 長野市に編入合併をし、鬼無里村最後の首長としてその任務を果たすべく、市民の皆様からの支援、そして市長を初め理事者、職員、議員各位の互助、協力の下、九月末日をもって議会議員を任期全うすることができますことに、感慨無量のものがございます。 では、通告に従い質問に入ります。 まず最初に、指定管理者制度についてお伺いします。 今年四月から始まった鬼無里の湯の指定管理者制度について申し上げます。鬼無里を訪れて鬼無里の湯を利用されるのは、地元のしゅんの味覚や田舎の料理を期待してのことでありますが、山菜料理や手打ちそばもなく、食卓には市販の食材を温めた品のみで、心を込めた手料理の出ない事例が続いておりました。 村当時や市営のときは宿泊客も多く、地元を中心に多くの方々が湯と夕食を利用していましたが、夕食のメニューが少ないなど利用客が減少しております。サービス業の信頼を得るには何年もかかり、評判が悪くなれば利用客は減少します。地域の活性化と住民の安らぎのために設置した鬼無里の湯のイメージダウンは、地域の損失であります。地域の宿泊施設は、地域の住民が利用して初めて良い結果を招き、成り立つものであります。 鬼無里の湯の指定管理者による管理に関する基本協定書の第十九条では、業務実施状況の確認を目的として随時立ち入ることができる。第二十六条では、管理責任者一名のほか必要な職員を配置することになっており、しかも配置に当たっては、事前に市と協議することになっております。そして、職員名簿も備えることになっておりますが、ある時期には管理責任者もおらず、また厨房は下請するなど、質の低下でサービス向上どころか、今まで築いてきた信用度がなくなってしまいました。また、管理業務仕様書に定めた事項も守られていない状況であります。指定管理者制度は、企業と行政の協働の精神が必要不可欠と考えます。 私は、発覚した時点でモニタリングを行うと同時に、このような対応策として、協定書には定めてありませんが、しばらくの間、市職員を派遣して信頼回復に努めるべきと思うが、市当局のお考えをお聞かせ願います。 また、指定管理者が経営不振になり、資金面で経営困難に陥った場合、管理に関する協定書では、管理経費の額を定めておりますが、赤字経営を理由に財政支援を求められることがないよう協定内容を見直し、連帯保証人の義務付けを採用してはと思いますがお伺いいたします。 次に、長野市版の森林セラピー基地認定について伺います。 ストレス解消法としての森林浴が注目されるようになって、二十年余りがたちます。森のいやし効果を生理的に解明する研究が急速に進んでおり、森が私たちに安らぎをもたらす仕組みについて申し上げてみたいと思います。 心身のリフレッシュ効果があると親しまれてきた森林浴、最近はこの森林浴から一歩踏み出した森林セラピーが注目を集めております。産業界、学会、行政が連携し、森林浴の効果を科学的に解明して、医療や健康に役立てようとする試みであります。欧米では早くから自然療法として活用されており、ドイツやフランスでは健康保険が適用されています。日本でも予防医療が重視されるに従って、再び森林浴が脚光を浴びるようになってきました。 森林浴といえば、森の風景、音、香りなど五感を使ったリラックス効果をすぐに思い付きます。最近の研究によって、それが数字で実証されております。森林浴は、だ液に含まれるストレスホルモンを軽減する作用があるのだと言われており、リラックスしたときに高まる神経が高進することや、脳の活動が鎮静化され、リラックスしていることも計測されています。 一般的には、五感に訴え掛けるリラックス効果のほかに、樹木が発散する物質が快適感を増進させる要因であるとも言われています。森林浴が、お疲れサラリーマンの病気予防に効果的だということが科学的に解明されており、このように森林浴が森と共に生きてきた日本人にぴったりの健康法であると言われております。 林野庁を中心にした森林セラピー研究会では、いやし効果が高い森をセラピー基地として認定しています。今、全国でセラピー基地認定の森は十八か所あると言われております。そのうち長野県には、赤沢自然休養林、カヤの平高原、信州いいやま母の森・神の森、信濃町癒しの森、佐久市癒しの森、北アルプスに抱かれるくつろぎの森等があり、観光客のサービス等に森林浴の医学的効果を広く実感してもらうなど、地域づくりに活用されております。 そこでお伺いします。奥裾花自然園のブナの原生林で、地元観光振興会やブナの森を育てる会などの任意団体が企画をする中で、市民の皆さんからイベントに参加し、心をいやし、市民の体験の場として大いに自然に親しみ活用できるよう、奥裾花自然園一帯をミズバショウとブナの森セラピー基地として、健康増進や地域づくりに長野市版で認定されるようお考えを伺います。 次に、ブナ・サミット・イン鬼無里についてであります。 奥裾花のブナの原生林は、長野市民の水源かん養林であり、市内に一か所しかない貴重な自然の宝であります。ブナ林は環境を一定に保ってくれますし、水を蓄えたり、土砂崩れを防ぎ、動物などの生息の場所となります。ブナの古木となった周りには若い木が育ち、ひしめき合っています。 このように原生林のブナは、老いも若きも共存しています。このことは、ブナの原生林にすむ生物にとって非常に大事なことであります。森が永続していくためには、常に複雑で多様な空間が確保されていることです。ブナの原生林は、数万年から数百万年をかけて生物同士が互いに進化したものであると言われております。 また、ブナの原生林は、優れた自然のダムであると言われています。森林は、雨や雪解け水を腐葉土に蓄え、徐々に地下に浸透させ、川に流し出す仕組みを持っています。ブナの葉は春早く開くことによって、直射日光を遮り、森の中からの蒸発を抑制し、雪解けを遅らせ、その水は木の根や土によって化学物質を吸収して水を浄化し、さらに岩の透き間を通るときにたくさんのミネラルを含んで流し出してくれます。これらの水は、良質な飲料水であり、農業や漁業にとっても重要な働きをしてくれています。特に、雪国のブナの原生林は、量的にも質的にも優れた自然のダムと言われています。 そして、ブナの原生林は、生物や遺伝子の宝庫であります。環境を安定化させる機能があり、二酸化炭素を吸収し、木材として蓄えることによって地球温暖化を軽減してくれます。また、医療や教育、芸術的な価値があると同時に、森林浴療法として原生的な自然が持つ厳粛な雰囲気と香気成分は、精神の安定化に効果があると言われております。 さらに、ブナ林は、時を超えて人と多くの生き物に多様な恵みをもたらしてくれると言えます。ブナの森が持つ秘密と歴史を学びながらその重要性を理解し、ブナの森の未来に対する思いを共有するべく、中山間地の再生に弾みをつける上からも、林野庁を初め林業関係者、信州大学農学部等の教育機関や民間団体に多くの研究者がおりますので、長野県内では初めてのブナ・サミットを開催して、ブナという貴重な資源を住民自身が改めて認識する機会とともに、国有林を含めた奥裾花一帯のブナの原生林を県内外に広く宣伝し、市民がふるさとの山を誇りに思いながら、新たな視点での活動に結び付け、今後の地域づくりのステップとしていきたいと考えますが、市当局のお考えをお伺いします。 次に、ふるさと資料館の屋台の県指定文化財について伺います。 平成十七年十二月の議会で質問いたしました鬼無里ふるさと資料館に展示してある有名な彫刻家北村喜代松作の祭り屋台の県指定の手続が、どこまで進んでいるのかお伺いします。 平成二十一年の鬼無里イヤーには、できる限りの条件整備をして臨むことがベターであります。市民を初め県内外から訪れる観光客に、県指定の文化財として、屋台全体に施されているたくみの技を紹介できることを願うがお伺いします。 次に、農地に植林をした土地の農振除外と市単独事業による間伐対策について伺います。 鬼無里地域は、森林によって県土の保全、水源のかん養などの機能を高度に発揮させるため、重点的に森林の整備及び保全を図る地域として、長野県ふるさとの森林づくり条例に基づいて、平成十八年六月に森林整備保全重点地域に指定されました。鬼無里地域の森林は、長野市民の水源地として、また奥裾花自然園に代表される貴重なブナの原生林が保全されている地域として、森林に対する期待と要請が高いところから、重点的に森林の整備や保全を図ることになったものであります。 この事業では、間伐による森林の整備が期待されておりますが、農業振興地域の農地に植林してある箇所が中山間地には広範囲にわたっており、このほとんどが法の手続がなされていないのが現状であります。森林整備保全重点事業の実施には、森林法第五条第一項の地域森林計画の対象となっている民有林の区域とされており、農業振興地域に掛かっているところは対象外となっております。 農業振興地域整備計画の変更手続には、総合見直し、随時変更、軽微な変更などがあり、近年、林家の高齢者が半数を超える限界集落が多く、植林地に対する関心の低さ、そして離村して不在地主となるなど、本人からの申出も不可能に等しいので、手続上の問題も多いのが現状であります。これらに対応するには、総合見直しの対応が最も適切かと思いますが、緊急性の高い箇所については、基礎調査を速やかに実施して、情勢の変化に適切に対応していくことが求められていますので、御所見をお伺いします。 さらに、山間へき地においての現状を見てみますと、昭和三十年から四十年代には、県の緑化推進事業で植林が進められ、広葉樹林も伐採して杉やカラマツを植林した時代でありました。また、農業の衰退により、比較的に民家の近くの傾斜地の農地には、農振除外や農地法の手続をしないままに広範にわたり植林がなされております。 その植林地も樹齢四十年近くに成長し、間伐等手入れをしないと、地滑り災害を起こす危険性が危ぐされるようになっております。このまま放置すると、梅雨時期や集中豪雨により大きな地滑り災害を起こし、土石流となり二十メートルから三十メートルの立木が根こそぎ流出し、河川をせき止め、大変な水害を起こすことも予測しなければならない時期に来ております。 この対応策として、森林整備保全重点事業と並行して、緊急度の高い植林地を市単独事業で年次計画的に総意の中で間伐対策事業が実施できないか、御所見をお伺いします。 最後に、ブナと水ばしょうラインの道路愛称名の登録について伺います。 鬼無里村当時、ミズバショウへ来られる観光客のサービスの一環として、地区内の国道四百六号沿いに仮の水ばしょうラインの標識を設置して、観光事業に努めてきた経緯があります。長野市観光振興計画一千二百万人観光交流推進プランに基づき、観光客の受入対策とサービス向上のために、国道四百六号の長野市内区間をブナと水ばしょうラインの愛称で県に登録申請をし確認を得る中で、標識を設置して観光宣伝など広くＰＲをし誘客を図り、地域の活性化に努めてはどうか御提案をいたしますが、御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 風間俊宣議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず、森林セラピー基地認定についてでございますが、御指摘のように、現代のストレス社会においては、森林浴や木材による刺激がもたらす生理的リラックス効果に関心や期待が高まっております。 特に、森林の持ついやし効果を生かした健康増進やリハビリテーションに役立てる森林療法－－森林セラピーとも言うんだそうですが－－が注目されてきております。林野庁などで構成されている森林セラピー実行委員会では、生理実験等によりいやし効果の検証がされた全国二十四か所の森林を森林セラピー基地及び森林セラピーロードとして認定しております。 森林セラピー基地及び森林セラピーロードの認定を受けるには、第一に、医療、療養、生活習慣病等のそれぞれの目的に対応できる森林であるかどうか。第二に、いやしに訪れた人々の健康チェックができる医療施設が森林の近くにあるかどうか。そのほか、周辺の宿泊施設や観光施設などが利用できる地域、セラピーロードを案内しながら植物や樹木の説明ができる地元の人材が育つ可能性のある地域、ボランティア、ＮＰＯ等の協力が得られる地域など、幾つかの条件をクリアする必要があります。 特に、森林セラピー基地の認定には、リラックス効果が医学の面から実証されるとともに、宿泊施設、休憩施設等においても優れていると認められた地域に限られます。すなわち、快適に森林セラピーを受けることのできる整備された森林環境とともに、検証に基づく生理・心理的効果が認められる場合に認定を受けることができるわけでございます。 なお、この森林セラピー基地は、近郊タイプと日帰り・一泊圏タイプと複合施設タイプの三つに分けることができます。 近郊タイプとしては、日常的に親しまれるウォーキングロードのほか、休憩施設や軽い食事のとれる施設があること。また、地域の人たちが健康維持のため活用し、一定頻度で通うことができ、健康評価が受けられること。 また、日帰り・一泊圏タイプとしては、複数のウォーキングロードと簡易な宿泊施設や休憩施設があり、遠隔地からの来訪者も受け入れられること。また、健康評価が受けられ、インストラクターなどが来訪者を誘導し、健康増進についてもアドバイスができること。 さらに、複合施設タイプとしては、中・長距離の複数のウォーキングロードと、いやし施設として管理された一定水準以上の宿泊施設があること。医学、運動、栄養等専門家のケアが受けられ、中・長期の滞在も可能であること。地域独自の療法メニューを持ち、薬ぜん料理のほか音楽、工芸などのカルチャー体験もできることなどとなっております。 また、森林セラピーロードについては、フィールド内を二十分間歩行し、体調変化についての生理実験等を行った上で、厳しい審査を基に認定されるものです。さらに、実験を行う道は主に緩い傾斜で構成され、一般の歩道よりも道幅を広くとり、歩きやすさを考慮するなど幾つかの配慮が求められております。 県内では、森林セラピー基地として上松町、信濃町、飯山市、佐久市、小谷村及び木島平村の六か所が、森林セラピーロードとしては南箕輪村が認定されております。 議員さん御提案のように、奥裾花自然園の一帯をミズバショウとブナの森のセラピー基地とすることにつきましては、奥裾花自然園一帯は目、鼻、手足、味覚等の五感に働き掛ける大変すばらしい自然環境であります。宿泊施設、医療施設等の整備状況を初め観光振興会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、地域の皆様の受入体制など、森林セラピー基地認定条件がクリアできるのかどうかを見定めた上で、森林セラピー基地の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、ブナ・サミットの開催の御提案についてお答えをいたします。 ブナは北半球上の冷温帯林を代表する落葉広葉樹で、その分布は日本列島を含む北東アジア地域の一帯、北西ヨーロッパからコーカサスにかけての一帯、北米東部の広大な一帯など大きく三つの分布地域があります。ブナは成長すると大きいものは高さ三十五メートル、幹の周りは二、三メートルに達し、平均樹齢は二百年から三百年と言われ、中には四百年を超えるものもあります。 またブナの実は、四年から六年に一度大豊作となります。この実は、多くのほ乳動物のえさとして、特にツキノワグマのえさとして非常に重要であり、昨年度ツキノワグマが里に異常出没したのも、ブナの結実が少なかったことが原因であると言われております。 生育地域は、九州から北海道まで広範囲にわたり、特に市町村の木に指定している自治体は、県内では飯山市を初め三自治体、県外では青森県深浦町を初め二十五自治体、計二十八自治体となっております。 数十万年も前から日本海側の積雪の多い地域では、純粋な林に近いブナ林が広範囲に広がっていましたが、戦後になって大規模な伐採が行われ、今では代表的な地域としては、世界遺産に指定されている白神山地を初め朝日連峰、奥只見が挙げられます。一方、太平洋側では純粋なブナ林は余り見られず、ミズナラなど他の樹種との混交林を形成して点在しているのみで、地域としては丹沢山系などが挙げられます。 ブナ林の持つ効果につきましては、御指摘のとおりブナ林の土壌は層が厚く非常に豊かであります。大量の水分を蓄えることができる天然のダム、あるいは緑のダムとも呼ばれ、災害防止の役割を果たすとともに、動植物が生育していく上でも重要な役割を果たしております。 このように様々な役割を果たしているブナについて、日本では平成十七年七月に福島県只見町において世界ブナ・サミット・インただみが開催されました。このサミットには、世界各地から著名なブナ研究家を招待し、北半球の落葉広葉樹の代表であるブナとブナ林の多様性について、あらゆる観点から意見交換が行われたものであります。 鬼無里での開催につきましては、平成三年に全国鬼サミット、平成元年、三年、六年に炭おこしサミットを開催した実績があります。御提案のブナ・サミットの開催は、奥裾花一帯のブナの原生林を県内外に広く伝え、各地でブナ林の保護に努めている皆さんとの交流や意見交換ができるなど、長野市の豊かな自然を内外にＰＲする良い機会と考えられます。 市といたしましても、平成二十一年度には鬼無里イヤーキャンペーンを予定しております。中部森林管理局、信州大学等関係機関や、地元でブナの植樹活動をしているブナを育てる会、案内ボランティアの会、観光振興会等地域の皆さんの協力を得て、一つの大きなイベントとして開催できるかどうか検討してまいります。 最後に、風間議員さんには、平成十七年一月の合併以降、市議会議員として長野市の発展のため多大な御尽力をいただきましたことに深く敬意を表するとともに、心より御礼を申し上げます。今後も、御健康に十分御留意いただき、長野市政の発展のために御指導賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（岡田荘史君） 松倉
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 松倉一紀君 登壇）
◎
行政改革推進局長（松倉一紀君） それでは、私から指定管理者制度のうち、指定管理者が経営不振になり財政支援を求めることのないよう協定内容を見直し、連帯保証人の義務付けを採用してはとの御質問についてお答えいたします。 御承知のとおり、指定管理者制度は広く民間企業等が参入するため、倒産等による債務不履行のリスクが存在しております。このため、指定管理者の選定に当たりましては、学識経験者等から構成する指定管理者選定委員会において、提案者の事業計画等の提案内容だけではなく、団体の財務状況等も踏まえた総合的な審査を行い、安定性に優れた、また指定管理者としてふさわしい候補者を選定しております。 それから、運営の開始後におきましても、随時、定時に実施しておりますモニタリングを通じ施設の運営状況を常に把握し、経営不振に陥ることのないよう指定管理者への指導、監督等を行っております。 なお、基本協定及び年度協定におきましては、災害等の特別な場合を除き、もし赤字となった際としても、指定管理者がリスクを負うべきということで定めておりまして、赤字経営を理由とした財政支援は認めておりません。 次に、連帯保証人の義務付けとの御提案でございますが、地方自治法におきましては、指定管理者の指定は契約行為ではなく、条例に基づく指定という行政処分とされておりまして、履行を目的とする連帯保証人の設定は想定しておりません。指定管理者が破産等により指定管理業務の履行が困難となった場合、新たに指定管理者の指定を議決いただく必要があります。したがいまして、協定の見直しの必要はないものというふうに考えております。 今後も市の監督責任をしっかり果たしていくとともに、指定管理者のノウハウを生かし、市民サービスの向上あるいは施設の効率的な運営ということで努力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 鈴木産業振興部長 （産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎産業振興部長（鈴木栄一君） 私から、まず鬼無里の湯における指定管理者制度についてお答えをいたします。 鬼無里の湯につきましては、本年四月から株式会社アクティオが指定管理者として管理運営を行っております。しかし、移行直後の五月でありますが、突然施設長が退職をし、次の施設長が着任する六月までの間、株式会社アクティオ長野営業所の職員が施設長の代理を務めるといった状態でありました。 さらに、以前から勤務した調理師が四月上旬に退職したため、急きょ代わりの調理師を確保し、営業を行ってまいりました。その後、五月には腕のいい調理師と契約を結び、今まで以上の業務体制をとることができるようになったものであります。 このように一時期、移管直後の職員配置の混乱から食事メニューが減少するなど、利用者へのサービスの低下により大変御迷惑をお掛けした次第でございます。市といたしましても、このような状況を重く受け止め、三回にわたって施設を所管しております観光課長が現地の確認や施設長からの事情聴取を行いました。この中で施設長からは、今後職員の接客教育に力を入れる、また新たな調理体制により食事メニューを改善する、鬼無里の湯のイメージ回復に努力するといった反省と今後の経営改善への強い意欲が文書でも示されたものであります。 これに基づき鬼無里寄席やカラオケ大会などを開催するなど、趣向を凝らした各種イベントにより地域に密着した施設となるよう、より一層のサービスの向上と特色ある運営を始めております。さらに、地域の皆さんに対しましては、地元区長との意見交換を初め機会あるごとに利用者への信頼回復を図るべく、市域内外に向けて積極的なＰＲを展開しております。 特に食事については、昼食のメニューを三品から十三品に拡充するなど、しゅんの食材として季節限定品を加えた新メニューの提供や、地域の特色を生かした名物料理、地域の食材を使った季節に応じた料理の提供を始めました。 市といたしましては、今後ともモニタリングを強化し、地域の皆さんを初め多くの利用者の皆さんに愛される施設になるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、市職員の派遣につきましては、指定管理者制度の趣旨からいたしまして考えておりませんけれども、今後とも誘客の確保と信頼回復に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、農地に植林した土地の農振除外と市単独事業による間伐対策についてお答えをいたします。 鬼無里地区は、昨年六月、県土の保全、水源かん養機能などを高度に発揮させるため、長野県ふるさとの森林づくり条例に基づき、森林整備保全重点地域に指定され、全額国、県、市の補助金により間伐事業を進めております。しかし、間伐事業の対象となる森林は、地域森林計画で認定された森林のみで、無断で転用された農振農用地区域、いわゆる青地の植林地は補助対象とはなっておりません。これは同じ土地に農業利用、林業利用の二重の補助金を支出することが、国においては認められていないからであります。 そこで、まず御質問の青地の変更、すなわち農業振興地域整備計画の変更について申し上げますが、これは農業振興地域の整備に関する法律第十三条に、農用地等の面積や農業者の人口規模など基礎調査の実施結果や、経済状況の変動、その他情勢の推移により必要が生じたときは、計画を変更しなければならないと定められております。このうち基礎調査は、おおむね五年ごとに行うこととされており、この調査結果に伴う変更を総合見直しと呼んでおります。また、これ以外に経済状況やその他情勢の推移により変更する場合を随時変更と呼んでおります。 本市の場合、直近の総合見直しは本年六月に終了いたしましたけれども、この見直しにおきましては、今後、農業利用が見込めない山林、原野など五十・四ヘクタールについて農用地区域から除外したもので、このうち鬼無里地区では二十三・四ヘクタールとなっておるものでございます。 このように、青地に植林され林地化している場所は、鬼無里地域のみならず市内各地にあると思われます。これは、昭和三十年から四十年代にかけて造林事業が進められた時期に植林された農地や、農村部から都会に若者が流れ担い手が減少し始めたため、農地に植林をして耕作地の面積を減らしたためではないかと考えられます。そして、このように植林された箇所がちょうど間伐の時期を迎えております。 国、県においては、青地で農地転用許可のない植林地については、森林ではないとして整備に係る補助事業を認めておりません。そのため、長野市においても青地に植栽され、農地転用許可のない植林地の間伐については、国の考え方と同一歩調をとっているものであります。 御質問にありますように、森林整備が必要となるような規模の比較的大きな青地の見直しにつきましては、このように計画的な土地利用の観点から、随時変更ではなく基礎調査に基づく総合見直しにより変更することが妥当であると考えております。 このように間伐等の森林整備が必要となってくる青地については、おおむね五年後の総合見直しとさせていただきますが、見直しに当たっては、森林整備保全計画との整合性を図る中で、手続にしたがって基礎調査を行い、関係機関や市民から広く意見を求めながら進めてまいります。 次に、災害面での緊急度の高い植林地を市単独事業で間伐対策ができないかにつきましてお答えを申し上げます。 農振解除が直ちにできないからといって、このまま放置した場合、御指摘のように災害等の発生も予想される箇所もございます。一つの方法としては、鬼無里地区では現在、有害鳥獣の被害防除と併せて市単独事業として耕作地に隣接する林地、それから荒廃農地を三十メートル幅で整備する緩衝帯整備事業を実施しております。この事業を運用することで、間伐を必要とする林地に対しては、早期に対応できるのではないかと考えております。 また、併せて鬼無里地区を含む市内各地で青地がどの程度林地化されているのか実態が不明であります。地元の皆さんや農業委員、森林組合の役員の協力を得ながら、災害発生の危険箇所等の実態把握を行い、より効果的な方法について更に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 和田建設部長 （建設部長 和田 智君 登壇）
◎建設部長（和田智君） 私から、国道四百六号の市内区間を仮称ブナと水ばしょうラインの道路愛称名で県に登録を行い、観光振興に努めたらどうかとの御提案についてお答えをいたします。 道路愛称名につきましては、昭和六十一年の標識令の改正で、道路案内標識にその名称を表示できるようになったことを契機として、分かりやすく地域で親しまれる道路となることを目的に、道路管理者が積極的にその普及を図っているところであります。 長野市内では、昭和通りや浅川ループラインなど、二十一の愛称名が既に登録されており、昨年は長野駅東口の市道長野西七百八十五号線がユメリア通り、豊野から信濃町間の広域農道が北信五岳道路として登録されるなど、現在、県全体では二百八十一の愛称名が登録されている状況となっております。 道路愛称名は、地域から要望、提案された名称について、国道事務所、県警及び県関係課により構成され、県を事務局とした道路愛称名検討会議において確認されたものが登録され、関係機関に周知されます。愛称名が登録されますと、その沿線に愛称名を標示する標識の新設や交差点付近に設置されている案内標識への標示、また道路情報板や将来的には道路地図等への記載を行うことも可能となります。 全国有数のミズバショウの群生地、またブナの原生林など、豊かな自然に恵まれた奥裾花渓谷は本市の貴重な財産であり、一千二百万人観光交流推進プランに基づき、今後、集中的なキャンペーンを行うよう進めております。 このような中、国道四百六号は長野市街地から奥裾花渓谷などへの観光ルートとして代表的な路線であることから、地域にふさわしい愛称名を付け、道路標識等に標示していくことは、観光振興の面からも大変有効であると考えております。したがいまして、御提案の名称についてその区間をどこからどこまでにするかを含めまして、まずは沿線地域において住民や関係団体と協議の上、合意形成を図り、地域の総意として決定していただければと考えます。 これらの御提案がなされた場合、市といたしましては、例年二月ごろの県の募集に合わせまして登録申請を行い、地域に親しまれる道路行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、ふるさと資料館の屋台の県指定文化財についてお答えをいたします。 鬼無里地区の鬼無里神社、三嶋神社、皇大神社、諏訪神社の屋台四台と加茂神社、そして白髯神社の神楽二台につきまして、現在、市の指定の文化財になっておりまして、地域の宝として、また村の歴史を継承するものとして、これまで大切に保存、伝承されてまいりました。これらの作品は、現在の新潟県糸魚川市市振出身の宮大工北村喜代松とその一門の手によるものでございまして、白木に木目を生かした精巧な彫刻が特徴で、幕末から明治初めの約二十年ほどの間に制作されたものと聞いております。また、鬼無里神社の屋台は、春祭りには資料館から搬出され、町内を巡行する生きた文化財でもあると聞いております。喜代松の一木から生み出された彫刻の精巧さは、今も多くの来館者を魅了してございます。 この鬼無里ふるさと資料館の屋台と神楽を県の指定文化財にお願いすることにつきまして、旧鬼無里村教育委員会と県教育委員会との間で協議をされたと聞いております。しかしながら、屋台と神楽の所有者には、これまで具体的な説明はされていなかったようでございまして、このため改めて県教育委員会と協議を行うとともに、今年の七月五日にふるさと資料館におきまして、屋台と神楽の所有者の皆様にお集まりをいただき説明会を開催いたしました。 説明会では、文化財の指定の状況、補助金などの県の指定文化財制度、そして県の指定の類似指定物件などにつきまして説明を行いました。特に、補助金につきましては、現在、市の指定文化財のために管理、修理、そして保存に要する経費として、五十パーセント以内の補助率で補助金を交付しておりますが、県指定になると、補助率が県が五十パーセント以内、市が二十パーセント以内に変わること、また県の補助金につきましては、県の財政状況によりまして、実際には補助金が得られないというような場合が多いということもお話をさせていただきました。そして、県指定の申請手続につきましては、市町村教育委員会が行い、申請には所有者の同意が必要なことも併せて説明をさせていただきました。 その結果、各所有者の皆様にはいったん地元に持ち返っていただきまして、各神社の総代会で県指定の是非について御協議いただくことになりました。それぞれに同意が得られた場合には、十月二十一日の鬼無里地区全体の総代会におきまして、各神社の同意書を取りまとめていただくことになりました。 市教育委員会といたしましては、同意書を頂いた場合には、速やかに必要書類を作成し、県教育委員会に申請をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 十四番風間俊宣君
◆十四番（風間俊宣君） 少し時間がありますので、お伺いしたいというふうに思います。 ただ今までに、市長を初め理事者から前向きな答弁を頂きました。特に指定管理者制度、鬼無里の湯でありますが、厨房につきましては吉美という、長野市で言えば弁当屋さんでありますが、そこにすべてを下請させているということでございまして、なかなか地元の皆さんが考えているような料理ができないということです。 例えば、鬼無里に来る皆さんは、戸隠地区と同じように昔からの鬼無里のそばを食べたいという皆さんが多いわけでございますが、実はこのそばも、村のとき、そしてまた市営のときには、地元から調達しておったわけでございますが、今は吉美から上げて、そしてそばを出しているということでありまして、リピーターを初め地元の皆さん、全く離れてしまっております。 それから、あいさつ運動もできておりません。時によりますと、お客さんをしかるという事例がたくさんあるわけでございますので、この点ひとつ部長さんの方でよくお願いをいたしたいし、これを回復するには、月一回程度のやはり企業と行政の打合せというものが大事だろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、ブナ・サミット・イン鬼無里、これは仮称でございますが、実は先ほど市長さんからお話ありましたように、鬼無里においては過去三回炭おこしサミットをやっておりました。全国から四百人以上の皆さんが駆け付けてサミットを実行した実績があるわけでございます。 七月に農業公社が発足したわけでございますが、これは農業というふうなことでありますが、私はやはり林業部門まで足を踏み込んだ中で、公社がやっていただくことがベターだと思います。 以上です。
○副議長（岡田荘史君） 四十六番松木茂盛君 （四十六番 松木茂盛君 登壇）
◆四十六番（松木茂盛君） 四十六番松木茂盛でございます。 私からは、市行政事務一般について御質問いたします。 初めに、去る七月二十九日執行の第二十一回参議院議員選挙は、政府の政治と金を巡る問題、国民年金事務と社会保険庁改革など、国民の強い怒りを背景に選挙戦が戦われましたが、結果は先刻御承知のとおりで、安倍内閣に国民の厳しい審判が下されました。これは、政府の施政に対する国民の答えでもあります。 さて、私たち長野市議会議員は任期満了を来月に控え、市民要望達成に向けて活動してまいりました四年間の成果を総括するとともに、私はここで鷲澤市政に要望してまいりました未達成課題を中心に、改めてここでただしておきたいと存じます。 質問の第一は、災害に強い都市づくりについてであります。 去る七月十六日発生の新潟県中越沖地震は、マグニチュード六・八で柏崎市を初め近隣市町村に甚大な被害を発生させ、安全第一を標ぼうする東京電力柏崎刈羽原発でも火災が発生するなど、重大な事故に発展し、改めて災害に対する総合的安全対策の必要性を痛感させられました。地震における人的被害は、家屋や構築物の倒壊で高齢者に集中しております。被災された関係者に心からお見舞いを申し上げます。 被害の最も多い柏崎市と刈羽村では、三万三千五百六十四戸で家屋の応急危険度判定を行いましたが、全体の四十一パーセントが危険又は要注意との判定結果が出されています。 この地震を契機に震災の歴史を顧みると、信越地方ではマグニチュード六級の地震は、過去百七十九年の間に六回発生しており、この経過から地震はいつ発生してもおかしくない環境に置かれていると言えます。 そこで、本市の地震安全対策として幾つか伺いたいと存じます。まず、全市における家屋や構築物の危険度判定はどのようになっているのか。次に、全市域で自主防災会を通じ、居住地における危険場所の周知、避難訓練の実施と助成措置はどのようになっているのか。次に、ひとり暮らしのお年寄りは、平成十八年調査で市内に六千六百九十一人おられるとのことでありますが、有事の際、救出に必要な居住地把握と救出対策はいかがお考えでしょう。次に、地域住民の避難場所である小・中学校の体育館四十二館と、百三十三棟の学校改築は十五年を計画されておりますが、早く改築すべきと考えますがいかがでしょうか。また、地震を含む災害の予知情報の伝達は極めて重要と言われております。どのような体制で整備をお考えかお尋ねする次第であります。 質問の第二は、情報格差の是正についてであります。 本市では、市長公約に基づき平成十六年度、行政情報高度化推進計画を策定され、全市情報の一斉伝達を計画されました。計画では、平成十八年度から二十二年度の五か年計画で、全市をケーブルテレビによって情報の伝達をしようというもので、施行に当たっては、市街地は民間活力を活用し、中山間地域は行政が施行する計画でありました。しかし、ランニングコストや財政上の理由から、平成十八年急きょ計画を中止されました。市内でも中山間地域にはテレビの難視聴地域が多く、市街地や合併地域との間に大きな情報格差を生じております。 昨年四月、ＮＨＫの地上波デジタル放送が始まり、平成二十三年七月二十四日からはアナログ放送を終了いたしまして、完全にデジタル放送に移行されます。現在、中山間地域においては、電波の受信状態が悪く、多くの地域で共同アンテナを設置してテレビの受信をしておりますが、地デジ移行に伴い、テレビ放送の受信ができなくなります。 そこで伺いますが、私は過去三代の市長の任期中、主要な公約を中止した記憶を思い出せません。鷲澤市長も政治家のお一人であります。公約の重みを何と心得ておられるのか、その存念を伺っておきたいのであります。 次に、計画中止を公表後も、なお中山間地域からケーブルテレビの施設整備について強い要望が出されています。どう対応されるおつもりなのか、御方針をお示し願いたいと存じます。 次に、情報技術革新の時代にありまして、ＮＴＴ回線や有線放送回線利用の可能性や無線による受信など、代案を具体的に示すべきでありますが、いつまでにどのようにされるのか、方針を明らかにお示し願いたいのであります。 質問の第三は、優良企業の誘致と工業団地造成について伺います。 私たち市民ネット市議団では、去る五月二十五日、人口四万八千人の三重県亀山市の取組と現在の状況について視察してまいりました。シャープが工場建設地を複数の候補地から最終的に亀山市に決める段階で、ライバル自治体の優遇策を三重県に伝えたところ、それを上回る補助金を瞬時に約束した、当時の三重県北川知事の決断の早さが決め手になったようであります。 一企業のシャープに三重県は五年間で九十億円、亀山市は十五年間で四十五億円を補助するというものであります。その結果、この工場と取引先など二十六社が誘致され、二〇〇五年度の製造品出荷額は四千五百億円増の七千八百九十五億円と二・五倍となり、市の税収面でも三十億円増え、地方交付税の不交付団体ともなりました。また、県では、法人税収入が年に六十億円増え、雇用面では七千二百人を雇用するなど、企業誘致の成功例として亀山モデルを多くの地方自治体で首長の視察が絶えないとのことでありました。 そこで伺います。本市では、今日まで三菱電機、富士通、前田鉄鋼、角藤などの大手企業が撤退し、製造品出荷額も半減しており、法人税や市税収入の伸び悩みとともに、若者の雇用面でも大きな痛手となっております。長期にわたり低迷していた景気も回復基調にあり、大手企業の設備投資も増加傾向にある今日こそ、トップセールスでもっと大胆に優良企業誘致に乗り出すときではないかと思われます。その決意のほどを伺いたいのであります。 次に、市の工場誘致条例の見直しについてでありますが、人口五万人足らずの亀山市でさえ最高四十五億円の補助金を設定して企業誘致を促進しております。長野市の条例の見直しが必要と考えますが、御所見をお伺いする次第であります。 次に、組織の再編についてであります。 優良企業誘致と工業団地の取得や造成のためには、既存の商工振興課の片手間で達成されるはずもありません。専任副市長を任命しプロジェクトチームを組織するなど、大胆な発想で臨むべきであると思いますがいかがでしょうか。 また、工業団地対策についてでありますが、かつての新都市構想で農水省の開発許可が得られず宙に浮いている北部の約二百五十一ヘクタールに再挑戦をしてみてはいかがでしょうか、御提案を申し上げる次第であります。 質問の第四は、市民の国民年金データの調査協力についてであります。 先般実施の参議院議員選挙で国民の最も注目した課題は、国民年金の行方であったと言われています。全国の市町村は、平成十四年までは住民の国民年金保険料の徴収事務を担ってきました。しかし、平成十四年より保険料徴収事務は、それぞれ地域の社会保険庁出先機関に移管されました。また、平成八年には、基礎年金番号を設定してコンピューターに搭載するなど、データべース化をしてきたわけであります。 最近、市民の間では、保険料の納入状況について不明点の調査希望が寄せられていると伺いましたが、過去のデータは長野市にもあるはずであります。そこで第一にこの資料は、地方自治体として永久保存すべきものと考えますが、本市では国民年金のスタート時期からのデータは保管されているのでしょうか。 次に、市民からの問い合わせに対し、平成十四年以前のものは社会保険事務所を経由しなくても、データは市で直接提供できるはずでありますがいかがお考えでしょうか、お伺いする次第であります。 以上で質問は終わりますが、時間が残れば、その他で長野市の広域消防ビジョンなどについて伺ってみたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 松木茂盛議員さんの御質問のうち、初めに情報格差の是正についてお答えをいたします。 ケーブルテレビの施設整備につきましては、平成十七年の市長選でもマニフェストとして掲げており、できることならば実現したい事業でありました。しかし、整備費用や運営費において将来にわたっての財政負担となることから、昨年五月、市が直接整備することは中止し、民間事業者が主体となって整備を進めていただくよう、それを支援していくことに方針転換をいたしました。公約として掲げた事項につきましては、市長として市民の皆様に対してお約束するもので、その重みは十分に認識しております。 しかし、すべてがそのまま実現できるわけではなく、社会情勢の変化や財政状況などを的確に判断し、必要に応じて修正を加え、より良い方向へとかじ取りをしていくことが市長としての責務と考えております。 ケーブルテレビにつきましては、ＩＮＣ長野ケーブルテレビが国の交付金及び県、市の補助を受け、七二会地区及び豊野地区の一部地域において現在整備を行っております。中山間地域を含めて、今後もサービスエリアが拡大されるようケーブルテレビ事業者に対して要請するとともに、国の交付金や県の補助制度などを活用しながら、整備促進を図ってまいりたいと考えております。 また、テレビのデジタル化につきましては、各放送局が順次デジタル中継局を整備しておりますので、その動向を見ながら、デジタル放送受信難地域を明確にしていきたいと考えております。 議員さん御質問のとおり、中山間地域などに多い難視聴地域には、テレビ放送を受信するための共同受信施設が数多くございます。現在、この設置状況について区長会へお願いして調査を行っておりますが、デジタル化対応のための改修が必要な施設につきましては、共聴組合、国、県、各放送事業者の動向を見ながら、今後、補助制度を検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、平成二十三年七月にはアナログ放送が終了することになっております。その時点でテレビが見られなくなるという世帯が出ないよう、関係機関などと連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。 次に、優良企業の誘致と工業団地造成についてお答えいたします。 まず、トップセールスによる企業誘致についてでございますが、経済産業省の工場立地動向調査によりますと、用地面積が一千平方メートル以上の工場建設の件数は、景気回復と生産拠点の国内回帰を背景に、二〇〇六年には全国で千七百八十二件と前年度比で二百三十八件の増となり、失われた十年を一気に取り戻すかのような勢いで、製造業のＶ字回復が進んでおります。特に、設備投資が一千億円を超える大型の工場の新設もここ数年目立っており、各自治体では地域活性化の特効薬として企業誘致策を積極的に展開しております。 このような時代においては、地域の特色を生かしながら、独自の戦略的な企業誘致を進めるとともに、企業にとっても魅力のある支援策を示すことが重要であります。このため、本市といたしましても、今年度を計画の初年度とする長野市産業振興ビジョンにおいて、企業立地推進プランを重点プランとして位置付け、新たな産業団地の整備、地理情報システム、いわゆるＧＩＳを活用した空き工場等の情報提供、工場等立地対策補助金等の支援制度の充実など、地域間競争に勝ち残れるような具体的な施策を更に研究、検討してまいります。 また、議員さんから御提案のありましたトップセールスにつきましては、長野市の熱意を企業に示し、迅速な意思決定を行う上で大変重要な方法であると考えております。このため、企業誘致に当たりましては、ＮＴＴ東日本グループの大型コールセンターの開設に際して実践したように、タイミングを逃すことなく、私自らがいわゆるトップセールスを展開し、一社でも多くの魅力ある企業を本市に呼び込めるように力を注いでまいりたいと考えております。 次に、優良企業誘致と工業団地取得等のための専任副市長を任命し、プロジェクトチームを組織すべきではないかとの御提案でございますが、まず企業誘致の体制整備につきましては、庁内に本年度設置いたしました長野市重点施策推進本部で、重点的に取り組むべき課題の一つととらえております。 具体的には、庁内横断型のプロジェクトチームにおいて工場・事務所設置に関連する都市計画、土地利用等に係る分野も含め、総合的、効果的な企業誘致施策を検討、推進してまいりたいと考えております。 専任副市長の任命、設置につきましては、企業誘致など特定事業のみでの設置は現在考えておりませんが、市行政全般にわたる重要課題を総合的に勘案し、判断する中で考えていく必要があるのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、雇用や市民所得の向上を図るため、企業誘致による地域活性化は本市にとって重要なテーマであります。今後は、企業ニーズに応じた推進体制を整備し、企業が魅力を感じる支援策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（岡田荘史君） 鈴木産業振興部長 （産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎産業振興部長（鈴木栄一君） 優良企業の誘致と工業団地造成についてのうち、二点についてお答えをいたします。 まず、条例見直しによる補助制度の充実について申し上げます。 御指摘の三重県亀山市につきましては、三重県主導によるクリスタルバレー構想の推進と業種を絞った企業の誘致活動、トップによる積極的なセールス、立地企業に対する補助金等の優遇策が功を奏した例として全国から注目を集めております。 また、入居を決めた多くの企業が高額な補助金もさることながら、行政によるきめ細かなワンストップサービスの充実を入居の決め手に挙げております。このように企業誘致に当たっては、高額な補助金を提示する大胆な政策が効果をもたらすと考える一方で、企業のニーズに沿ったきめ細かなサービスの提供、粘り強い誘致活動等様々な取組が必要であると言えます。全国的にも、高額な補助金による企業誘致策を講じる自治体が増えておりますが、財政状況や費用対効果の不確実性などから、大胆な補助優遇策に踏み出せない自治体も多いわけであります。 また、企業城下町と言われるような特定の企業が地域産業の大部分を占める都市では、企業の盛衰が都市の盛衰に直結することから、誘致する企業の選定や高額な補助金支出に対して慎重な対応が必要となってくることも考えられます。 本市条例による工場立地等にかかわる補助金の優遇措置につきましては、最高一億二千万円の助成を行う制度があります。また、長野県においては、最高三億円の助成を行う制度を設けております。 御提案の大規模な優良企業誘致にかかわる大胆な優遇策につきましては、企業の立地動向や市の財政状況等、総合的な観点から国や県の施策、他市の先行事例等を参考に、今後更に調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、工業団地対策として、かつての新都市構想で宙に浮いている北部の土地利用に関する御提案についてお答えします。 本市においては、現在手持ちの分譲用地が少なくなってきておりますことから、新たな産業団地の候補地選定を進めている段階であります。そのため、昨年度に新たな産業団地の適地選定調査を行い、企業の立地動向や交通アクセス等のインフラ整備、地盤の安定度、利水等、企業が求める立地条件を設定する中で、十数箇所の候補地を選定いたしました。 その結果、高速道インターまでの交通アクセス、特にここでは広域農道の整備が相当先になること、インフラ等の整備に多額の費用を要する可能性が高いことなどから、短期的整備を念頭に置いた選定候補地の中には、かつての新都市構想付近は含まれていないものであります。 しかしながら、議員さん御指摘のように新たな産業団地の確保は急務であります。今後は、選定された候補地の中から、市全体の土地利用や都市計画との整合性を図るべく客観的な評価を行い、できるだけ早く適地の選定を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、災害に強い都市づくりについてお答えいたします。 初めに、危険度判定についてでございますが、応急危険度判定は地震が発生した場合に限り、建物の被災状況を調査し、建物への立入り等の可否を判定するものであり、事前に調査できるものではございません。これとは別に建物のふだんからの安全性を判定するには、建物の形状、材料等を調査の上、地震に対する強度を工学的に判断する、いわゆる耐震診断がございます。 仮に耐震診断により事前の状況を把握するとなりますと、全住宅約十二万九千戸の診断が必要となり、ばく大な時間と経費を要することになるため、近々での対応は困難なものと考えます。 なお、本市では昭和五十六年以前の旧耐震基準の戸建て木造住宅について、耐震対策事業として市が無料で耐震診断を行っておりまして、全住宅の耐震化率は約六十五パーセントで、この制度の利用を更に積極的に図ることで、建物の安全性の把握がより可能になるものと考えております。また、建物等の財産は、自ら守るという自助努力により安全に維持管理することが大原則であると考えております。 次に、自主防災組織の避難訓練などの徹底についてお答えいたします。 自主防災組織は、本年五月末日までに四百六十区すべての区で結成されております。毎年開催している自主防災会会長研修等で避難訓練等の実施をお願いしております。その中で、居住地における危険場所については、災害を具体的にイメージする図上訓練、いわゆるＤＩＧを取り入れ、住民への周知徹底を図っております。昨年度の自主防災訓練は三百九十二地区で、約七十七パーセントの実施率となっておりまして、今後すべての区で実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、お年寄りの居住地把握と救出対策でありますが、本市では、従来よりひとり暮らし等の高齢者世帯を対象とした高齢者台帳の整備を進めております。これは毎年七月一日を基準日として、各地区の民生児童委員さんに訪問調査をしていただいて作成されるもので、各種福祉サービス利用時の認定資料等として使用するとともに、同意をしていただいている方については、支援の連携を図るために必要に応じて関係機関への情報提供を行っております。この情報を基に消防局においても、災害時要援護者安全指導調査台帳を作成し、災害時の出動に対する支援情報としております。 なお、救出対策につきましては、災害発生時に自力避難が困難な世帯については、近隣の消防団を第一次対応者として指定し、また自主防災会の訓練などを通じて日常的な中での取組を実施しております。 次に、小・中学校の耐震化対策につきましては、長野市の最優先課題に位置付け、推進してまいりますが、今後耐震診断、耐震設計、耐震対策工事に総額約六百億円の経費が必要になるものと推測しております。現時点では、耐震化対策の完了予定を平成三十四年度としておりますが、避難施設となる体育館の対策を優先するなど、施工順位に配慮をしながら、なるべく早い完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害の予知情報の伝達体制についてお答えいたします。 地震災害につきましては、この十月一日より気象庁から強い揺れを事前に知らせる緊急地震速報がテレビ、ラジオ等の報道を通じて一般向けに提供されることになりましたので、この速報の活用を住民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 土砂災害につきましては、県と気象台が六月一日から運用開始しました土砂災害警戒情報を参考とし、千曲川河川事務所と気象台から発表されるはんらん警戒情報と、県から発表される水位情報を基に上流域での降雨状況等を総合的に検討し、避難等に係る情報をできる限り速やかに発信していくことに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 芝波田生活部長 （生活部長 芝波田利直君 登壇）
◎生活部長（芝波田利直君） 私から、市民の国民年金データの調査協力についてお答えを申し上げます。 年金記録問題につきましては、現在、社会保険庁において不明記録の整理を進めており、総務省においても納付記録がない場合の年金給付の審査を行う年金記録第三者委員会を設置するなど、国民の不安を解消し、信頼を取り戻すため、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 初めに、長野市の国民年金記録の保管状況についてお答えをいたします。 年金給付の根拠となります国民年金の加入状況や納付状況等につきましては、国である社会保険庁が管理しており、これが正式の国民年金原簿となっております。市町村では、平成十三年度まで現年度分に限り収納業務を行っておりましたが、滞納分等に係る納付や還付については、社会保険事務所で行っております。 市町村は、その事務の処理をするため国民年金被保険者名簿を備えておりましたが、これは言わば控えの帳簿であり、年金支給の根拠となる年金記録の原簿ではありませんでした。平成十四年度からは、市町村での収納事務は国へ移管され、控えの帳簿としての役割を終え、市町村での保管義務はなくなっております。 長野市での状況でございますが、旧長野市は平成八年度に紙ベースから電子データに変更しており、現在は平成十三年度末までの状況が電子データとして残っております。また、平成十七年に合併した四町村につきましては、合併時あるいは合併前に電子データ等を廃棄したため、保存しておりません。ただし、旧豊野町につきましては、平成二年度末、旧鬼無里村につきましては、平成十三年度末までの状況が紙ベースでの情報として残っております。 次に、これらのデータの提供についてでございますが、市町村のデータは、平成十四年度以降の滞納分等に係る納付や還付の記録がない等不十分であり、市民に混乱を招くおそれがあることから、社会保険事務所との協議に基づき同事務所が一元的に対応することとし、市の窓口では市民の皆さんへのデータの提供は行っておりません。しかし、この年金記録問題が大きな社会問題となる中、この七月、総務省と社会保険庁の連名で、社会保険事務所からの記録照会に対する回答、市民からの年金記録照会の取次ぎ、共同でのチラシ作成、社会保険事務所が行う出張相談所開設への協力等の要請がなされ、長野市としても協力をしているところでございます。 なお、出張相談は七月二十四日に戸隠、二十五日に大岡、二十七日に鬼無里で行われ、戸隠では十五名、大岡と鬼無里ではそれぞれ三十名の相談者がありましたが、特別問題となる案件はなかったと聞いております。 いずれにいたしましても、年金問題は市民の関心も高く、また市民の不安も大きなことも事実でありますので、長野市といたしましても、今後とも年金記録問題の解決に向け、できる限り協力をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 四十六番松木茂盛君
◆四十六番（松木茂盛君） それぞれの項目について前向きな適切な御答弁いただきましたが、特に長野市の税収面で重要と思われる優良企業のいわゆる誘致、そしてその助成対策については、更に積極的にお取組をいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長（岡田荘史君） 四十番近藤満里さん （四十番 近藤満里君 登壇）
◆四十番（近藤満里君） 四十番近藤満里でございます。 通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、地域医療について伺います。 先ごろ、長野県の産科・小児科医療のあり方に関する提言書が出されました。この中では、産婦人科施設の急速な減少、小児科においては、入院医療、時間外診療の継続が限界に達していることが指摘され、こうした事態への緊急避難的措置として、医療圏ごとに産婦人科・小児科医療の集約化、重点化が必要とされております。 県内の医療圏域の産科、小児科の人口十万人当たりの医師数を見ますと、産科が県平均八・四に対して長野医療圏は七・六、小児科は県平均十・五に対して長野医療圏は七・六と、やや不安な数値にも思えます。こうした動きの中で、長野市を中心とした長野医療圏の地域医療について御所見をお聞かせください。 次に、市民病院について伺います。 市民病院では、来年四月に長野市急病センターの機能移転とともに百床増床が予定されておりますが、医師不足に悩むことなく万全の医療体制を目指すためには、医師の確保対策も検討していく必要があるのではないでしょうか。 県では、昨年から医学生修学資金貸与事業を始めていますが、卒業後、市民病院に医師として勤務してくれる数名を確保するためには、それほど大きな予算をとらずに、近い将来に向けた安心が得られるのではないかと思います。御所見をお聞かせください。 また、市民病院で行われている職員による出前講座が、地域の方に大変喜ばれていると伺いました。地域に開かれた病院になっていくためには、こうした活動は、今後ますますニーズも高まってくるのではないかと思いますが、少ない人員で頑張っていただいている中で、地域ニーズにこたえていくのは非常に大変なことだと思いますが、現状と実施回数の増加、メニューの充実など、今後の見通しについてお聞かせください。 次に、小一プロブレムについて伺います。 基本的な生活習慣を身につけないまま入学した児童が、授業中に勝手に席を離れたり、騒ぎ出したりして授業が成立しない事態を招く小一プロブレムが、ここ十年ほど前から表面化しているようです。 こうした問題に対応するため、様々な動きが見られます。教員資格の必要のない学校生活協力員を四月から二か月間派遣している立川市、五歳児と一年生の合同授業を週に五時間程度行っている大和郡山市、一年生のクラス編制を五月に行う相模原市の富士見小学校などです。 このうち富士見小学校では、一年生を生まれた月別に仮編制をし、一か月複数の先生とボランティアが子供たちの様子を見て、子供の特徴や成長の度合いに応じて正式なクラスを五月に編制するというものです。新しい学級編制後も、文字や図を使って視覚的に情報伝達をするなどの配慮をすることで、入学当初に比べて子供たちの様子も大きく変化をしたということです。地域の方がボランティアで協力してくださることも大きな力になっていると感じました。 一年生たちも、今楽しい夏休みの真っ最中でありますが、学校生活を順調にスタートできるかどうかは、大変重要なことだと思います。長野市は、この小一プロブレムについて、現状をどう受け止めているのか、どのような対応を検討されているのかお聞かせください。 次に、小・中学校の外国人英語教師派遣について伺います。 子供たちにネイティブスピーカーの英語に触れさせ、自然な形で英語を学習させていくために、外国人の英語教師の存在は重要です。ゲームなどをしながら英語に触れられる授業は、子供たちにも大変好評のようです。 こうした英語教師の派遣を民間委託している自治体も幾つか見られます。実際に民間委託をした自治体に伺ったところ、民間委託によるメリットとして、外国人教師の採用から始まり生活の世話、ビザの管理、研修などの事務の軽減が図られること、適任でないと判断された者の交代が速やかにできること、そして経費節減などが挙げられました。 経費が節減できるのであれば、同じ予算でより多くの教師の確保も可能となります。限られた予算をより有効に活用をするために、民間委託も検討の余地はあると思いますがいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に、障害者に配慮したまちづくりについて伺います。 観光シーズンを迎え、長野市にも大勢の観光客の皆さんが訪れています。そうした中、先日、障害を持った観光客の方が障害者用のトイレがなかなか見付けられず苦労したというお話を伺いました。公衆トイレや観光地のトイレなど、それぞれ所管が違うということは承知しておりますが、例えば観光マップにこうした情報が記入されているだけで、より安心して長野を楽しんでいただけるのではないかとも思います。 大変細かい話を例にいたしましたが、こうした配慮こそおもてなしの心ではないかと思います。だれもが訪れたくなるまち長野、一千二百万人観光交流の実現に向けて、おもてなしの心は不可欠であると考えます。現状と今後の課題をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 近藤満里議員さんの御質問のうち、初めに地域医療についてお答えいたします。 地域医療に関する関係省庁連絡会議が平成十七年八月に取りまとめた医師確保総合対策により、県では産科・小児科医療対策検討会が設置され、本年三月、長野県地域医療対策協議会に長野県の産科・小児科のあり方に関する提言書が提出されました。 この提言書では、産婦人科、小児科の病院勤務医の確保が困難になってきており、分べんを取り扱う産婦人科施設が急速に減少するとともに、小児科においては、入院医療、周産期医療、時間外診療の継続が限界に達しているという県の産婦人科、小児科の現状が示されております。 その上で、産婦人科・小児科医療を確保するため、一つ、緊急避難的措置として、各医療圏の中で中心となる病院に産婦人科医、小児科医を重点的に配置し、医療の水準を維持する、次、圏域内に勤務する産婦人科医、小児科医を増やすための対策を行う、女性医師が働き続けられるよう勤務環境に配慮するなどの基本方針が示されました。また、今後とるべき施策として、地域ごとの関係団体、住民による検討会を設置し、地域としての対策を講じるべき、若手医師の産婦人科、小児科への誘導を行うとともに、女性医師の離職防止、復職を推進するなどが掲げられております。 この提言を受け、七月二十六日、医療に係る長野地域検討会議が開催され、長野医療圏内の医師会、病院、行政機関による意見交換が行われました。医療の集約は必要であるという意見が出される一方で、集約化には反対の立場の医療機関もあり、また不足しているのは産科、小児科の医師だけでなく、病院の勤務医全般であるとの意見も出されました。 県では、今後これらの意見や現状を踏まえた上で、第五次長野県保健医療計画並びに地域保健医療計画を策定するとしておりますが、地域の実情に応じた医療計画が策定されるよう、市としても積極的にかかわってまいりたいと考えております。 なお、長野市の現状は、産科は人口十万人当たりの医師数が、県平均八・四人に対し長野市は九・七人であります。産婦人科を標ぼうしながら分べんを取りやめた病院、診療所もありますが、本年六月に新たに産婦人科の診療所が開設され、また産科診療を予定している病院もあるなど、妊婦の方が地域の医療機関で医療を受けられないという、いわゆるお産難民が生じるような状況にはないと考えております。 また、小児科医については、県平均が十・五人に対し長野市は九・七人であります。小児科医療につきましても、日常診療に支障が出るような状況にはありませんが、休日、夜間の救急医療に関して小児専門医の対応を求める市民要望や、医療関係者から小児専門の急病センターの設置を求める声もありますので、今後どのような医療体制の整備が必要かについて、関係者と協議してまいりたいと考えております。 次に、市民病院に関する御質問のうち、医師確保対策についてお答えいたします。 市民病院におきましては、市北部地域における救急医療の拠点病院として、現在、長野赤十字病院にあります長野市急病センターの機能を平成二十年四月に移転し、仮称長野市民病院急病センターとして現在実施しております内科、小児科に加え、外科についても市医師会の協力を得ながら、院内の内科医、外科医を中心とした当直体制により実施してまいりたいと考えております。 そして、入院が必要な二次救急につきましても、百床増床事業の中で救急を含めた重症病床三十床を設置するため、既存施設の改修を進めております。増床及び急病センター移転により、医師の増員は急務であり、現在、医療機関への積極的な働き掛けやインターネットによる募集など、あらゆる手段を講じながら、医師の確保に努めているところであります。 しかしながら、平成十六年度からの新医師臨床研修制度に端を発する地方における医師不足、取り分け産科医、小児科医の不足は大変深刻な社会問題となっております。 近藤議員さんから御提言を頂きました医学生修学資金貸与事業は、昨年県において始めており、将来医師として県内のへき地診療所や自治体病院等で働く意欲のある大学生に対し、大学を卒業するまでの間、月額二十万円を貸与する制度であり、平成十八年度は十五人、本年度は五人の学生に貸与を決定したと聞いております。また、本年度から不足している産科、小児科及び麻酔科医の緊急の確保策として、県外から転任してくる専門医に対し研究資金を貸与する制度を実施しており、現在三人への貸与が決定されたと報道されております。 さて、現在進めている長野市民病院の百床増床事業は、医師の充足があって初めて費用対効果が図られるものでありますが、建設を決定した当時には想像もできなかった医師確保が早急の課題となっております。修学資金貸与制度につきましては、市といたしましても検討してまいりましたが、市民病院の指定管理者である長野市保健医療公社において、即効性のある医師確保に取り組んでいるところであり、今後、長期的な医師確保策についても、看護師確保のための修学資金貸与制度と同様、公社において医学生修学資金貸与制度の平成二十年度実施に向けて準備を進める予定でございます。 私からは以上です。
○副議長（岡田荘史君） 芝波田生活部長 （生活部長 芝波田利直君 登壇）
◎生活部長（芝波田利直君） 私から、市民病院に関する御質問のうち、職員による出前講座についてお答えをいたします。 市民病院におきましては、地域の方々への保健衛生の啓発を図り、また職員の資質の向上や意識改革を図るため、福祉関係団体、住民自治組織、民間企業、学校などの御希望により、平成十七年度から出前講座を実施しております。 一年目の平成十七年度は、看護師による講座のみの開催として、長生きするための呼吸体操やセカンドオピニオン、これはサブタイトルで、納得した治療を受けましょうということでございます。また、家庭介護に役立つ技術など、講座実施回数は延べ四十回、受講者数は約九百人で、一回当たり平均二十三人で実施をいたしました。また、昨年度途中からは、看護師に加え薬剤師、臨床検査技師、理学療法士などが講師に加わり、実施回数は延べ二十五回、受講者数は約六百人で、一回当たりの平均は二十四人を数え、受講後のアンケート調査によれば、出前講座に夫も出席させたいなどの感想も含め、内容が良かったとするものが回答全体の九割を占めておりましたが、出前講座のＰＲが足りない、もっと宣伝したらよいとの御意見も頂きました。 そうした中、本年度におきましても、ウォーキング－－靴の選び方、歩き方、またくすりのイロハ、メタボリック・シンドロームとはなど、二十六の講座の実施を予定しており、七月までに八講座、七百二十六人が受講いたしました。 今後とも、市民ニーズに基づいた講座を開設し、広く周知を行いながら市民の皆さんの要望に積極的にこたえてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 鈴木産業振興部長 （産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎産業振興部長（鈴木栄一君） 障害者に配慮した観光地についてお答えします。 近年、名所旧跡や定まった目的の施設を利用したり、お決まりのコースを回るという従来の観光スタイルから、地域資源を生かした体験・交流型の観光へとスタイルが移行してきております。こういった変化に対応し、誘客を図る具体的な行動計画として一千二百万人観光交流推進プランを策定し、本市を訪れていただく観光客の皆さんの期待にこたえようとしているものでございます。 御指摘のように、特におもてなしの心を持ってお客様をお迎えすることが大切であり、このことが重要な観光資源、あるいは要素そのものであると考えております。 議員さん御提案の観光マップに身体障害者用の公衆トイレを掲載することについても、そのおもてなしの心の一つと考えておりますが、現在、市が設置をいたしました公衆トイレは三百三十一か所あります。このうち、身体障害者用トイレが併設をされているものが百三十一か所となっております。市や観光コンベンションビューローなどで作成した観光マップでは、一部、身体障害者用併設トイレの表示をしたものもありますが、表示をされていないものが数多くあります。今後とも関係機関にも要請し、増刷時には可能な限り身体障害者用のトイレマークを表示してまいりたいと考えております。 また、議員さん御指摘のように、本市にお越しをいただいた観光客の皆さんにより楽しんでいただき、二度、三度と訪れたくなる観光都市に成長するためには、おもてなしの心を持った受入体制の整備が是非とも必要であります。身体障害者用トイレの表示も含めて、すべての人が観光を楽しめるよう、観光施設において身体障害者用駐車場スペースの確保や段差の解消などバリアフリー化を進めてまいります。 また、長野の歴史・伝統・食文化の紹介、ボランティアガイドの育成、タクシー業界など観光関連事業者による顧客満足度意識向上講座、さらには観光知識を養う講座の開催などを通じて、おもてなしの心に併せて長野らしさも提供できるよう進めてまいります。 このように様々な方面において、地元の皆様が地域に愛情や誇りを持ち、そのライフスタイルを市内外の人々に伝えたいという情熱を持ててこそ、おもてなしの心が観光資源として生かされてくるものと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 玉川教育次長 （教育次長 玉川隆雄君 登壇）
◎教育次長（玉川隆雄君） 私から、教育に関する御質問二点についてお答えいたします。 まず、小一プロブレムについてお答えします。 小一プロブレムは、入学してきた小学校一年生が、小学校生活になじめずに授業中に騒いだり、動き回ったりする問題です。幼稚園や保育園の生活から学びを中心とする集団生活への移行は、子供にとって大変大きな環境の変化でございまして、学校生活への適応には、ある程度の時間は当然要するわけですが、適応していくのに数か月かかるようになった、あるいは通常の指導体制ではなかなか問題が解消されなくなったということが、近年全国的に教育課題として浮上してきたところでございます。 長野市の小学校一年生の現状ですが、学校訪問等では、友達や先生の話を落ち着いて聞いたり、友達と仲よく活動したりして、明るく元気に学習に取り組む姿に多く出会います。しかし、じっとしていられない子に教員が個別指導する場面も見受けます。学校からも、気が向くままに席を離れてしまう、身辺の片付けができない、自分中心で先生や友達の話が聞けない、人間関係がうまくつくれず友達とトラブルを起こしやすい、してはいけないこと、していいことの区別ができないといった実態が報告されています。 いずれにいたしましても、小学校低学年において基本的な生活習慣や学習習慣を確実に形成することは、一人一人の子供が持てる力を最大限に引き出していけるようになるためにも、大変重要であると認識しております。 きめ細かな指導を行って、学習習慣や生活習慣の定着を図るために、本市では、県の信州こまやか教育プランにより一学級の児童数が三十五人以下となるように学級編制をしています。さらに、児童数が三十人を超える学級には、同プランにより学習習慣形成支援として、非常勤の教員を配置し、学級担任と共に指導に当たることができるようにしておりまして、本年度、本市での学習習慣形成支援の配置は二十六校、四十五人でございます。 具体的な指導方法につきましては、各学校が子供の実態をとらえ、子供の理解を深め、適切な指導の在り方を研究しながら対応しているところでございますが、学級や学年の担当教員だけでは対応、指導が困難な場合、学校体制で支援チームを組むなどして連携した指導を進めております。 小一プロブレムの要因としては、環境の大きな変化に対する子供の不安や戸惑いが指摘されますが、市では幼・保・小の連携により、滑らかな接続とすることが重要と考え、昨年度から幼稚園、保育園、小学校、行政の関係者による連絡会議を持って在り方の研究を重ねております。 各小学校では、幼稚園、保育園との連絡会、保育参観や授業参観を行って情報を交換し合ったり、幼児と児童との交流活動や来入児の一日入学を実施したりしております。幼稚園や保育園から小学校への接続がスムーズになりますよう、今後も引き続き努力してまいりたいと存じます。 次に、ＡＥＴ外国人英語教師についてお答えいたします。 社会の国際化が進展する中、次世代を担う児童・生徒が国際社会の一員として地球的視野に立ち、主体的に行動するために必要な態度、能力の基礎を育成することは、重要な教育課題であると認識しております。 このため本市におきましては、友好都市であります石家庄市や姉妹都市でありますクリアウォーター市への中学生の派遣を初め、一九九八年の冬季長野オリンピックを契機として取り組んでおります一校一国運動による相手国との交流活動や、小・中学校への外国人講師の派遣など様々な事業を通じ、学校教育における国際理解教育の推進を図ってきているところであります。 現在の小・中学校への外国人英語講師の配置状況は、中学校へ十二名、小学校へ二名、計十四名となっております。また、この講師につきましては、市の独自雇用者九名とＪＥＴプログラムによる講師五名で対応しております。なお、ＪＥＴプログラムによる講師の経費につきましては、一人当たり年間約四百七十万円の交付税措置があります。 講師の派遣について、民間委託を検討したらどうかとの議員さんの御提案でございますが、現在のところ本市の外国人講師の派遣において、特に問題点や支障はございません。しかし、民間にできることは民間にという市の方針に沿い、改めて検証すべき点はあると考えております。今後、経費や人事管理における業務量はもとより、事業の有効性などについて他市の状況も参考に比較、検証し、小・中学校への外国人講師の派遣方法について検討してまいりたいと考えます。 私からは以上でございます。
○副議長（岡田荘史君） 四十番近藤満里さん
◆四十番（近藤満里君） それぞれに御答弁ありがとうございました。 市民病院につきまして、市長もおっしゃられましたとおり、医師の確保は急務でありますし、やはりこの点をきっちり抑えていくことが大きな安心感につながっていくと思います。積極的にお取り組みいただいていることに感謝を申し上げます。 そしてもう一つ、出前講座に対する市民の皆さんの期待、非常に高いというふうに私も実感をしております。メニューの充実など一層のお取組をいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（岡田荘史君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後二時四十九分 休憩 午後三時 再開
○議長（轟正満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十番山田千代子さん （十番 山田千代子君 登壇）
◆十番（山田千代子君） 十番、新友会山田千代子でございます。 私にとりまして、本会議での質問は最後となりました。私は、平成六年の三月議会で初めて福祉政策について質問したことを、つい昨日のことのように思い出しております。以来十四年間、議員は市民の声を反映し、理事者と一線を画し、市の行財政をチェックすることが職務だと自覚し、今日まで議員活動を続けてまいりました。また、当時は女性議員は三人だけであり、圧倒的多数の男性議員の中で発言し行動することは、想像以上に勇気と努力が必要でございました。しかし、良き先輩議員や同僚議員に励まされ、優しくそして厳しい御指導をいただく中で、今日の私があることに心から感謝申し上げるものでございます。 また、当選して間もなくのことでございました。先輩議員のお一人が、山田さんは福祉、福祉とばかり言っているが、行政の仕事は広く奥深いものだ。専門性を持つことは大事だが、広い視野を持ち謙虚で誠実な、市民からも職員からも信頼される議員になりなさいよと諭してくださいました。以来、この言葉は深く私の胸に刻まれ、今日までの議員活動の支えとなっております。改めて今は亡き先輩議員に感謝申し上げるとともに、私を支えてくださいました多くの皆様方にこの席をおかりして、厚く御礼申し上げるものでございます。 以上、退任に当たりまして所感を申し上げ、質問に入らせていただきます。 最初に、地域福祉計画の推進と地域の福祉力向上についてお伺いいたします。 私は、先ごろ開かれました鉄道弘済会主催の四十四回という歴史ある社会福祉セミナーに参加し、日本の福祉観が、一方的に受ける福祉から住民と行政、民間が共に協力し合って作り出す福祉へと、大きく変化してきていることを改めて感じたところでございます。 先ごろの中越沖地震における被災者の状況を見るとき、福祉は全く他人事ではなく、即自分のこととして実感したところでございました。この経験から、今最も市民が求めていることは、だれもが住み慣れた地域で安全・安心を実感しながら暮らすという、当たり前の願いではないでしょうか。そして現在、私たちが築かなければならないのは、狭い意味の福祉ではなく、限りなく持続できる福祉力の高い地域社会づくりでなければならないと強く感ずるところでございます。 このような地域社会をつくるためには、地域社会と密着した地方自治の確立が必要であり、住民自らがどのような地域社会をつくり上げていこうとするのか、話合いと論議を積み上げていかなければなりませんが、この点については、現在各地域に設立されています住民自治協議会に期待したいところでございます。 先日、私は地域社会の福祉力とはどのようなものかをそのまま映像化したと思われます、柳川堀割物語という映画を見る機会がありました。これは、福岡県柳川市の堀割が高度経済成長期に汚泥にまみれ、どぶ川と化し、コンクリートで暗きょにされようとしたとき、市の下水道係長の働き掛けから始まり、市民の参加によって堀割はよみがえり、今もその浄化に行政も市民も日夜の努力を続けているというものでございます。 ここでこの映画が私たちに訴えていることは、地域社会の福祉力は、ボウフラがわき、悪臭がするという市民個人個人の生活実感を集めただけでは、柳川市の堀割は生き返らなかったもので、地域社会が向かうべき目標をしっかりと見定めた市民の福祉力が、あの美しい柳川の堀割の景観をつくり出しているのだと、まちづくりの専門家は言っておりました。私は、この映画を見ながら、十年ほど前、特別委員会で堀割を視察したときを思い出し、深く感動いたしたところでございます。 そこで、次の点についてお伺いいたします。当市では、平成十七年に地域福祉計画が立てられました。今までの在宅福祉サービスの拡充が主眼ではなく、地域における福祉の体制やシステムの再構築といった介護保険事業計画、障害者福祉計画の量的計画ではない質的な転換を図った計画であっただけに、期待をしていたところでございます。今後、量と質のバランスをとるためには、両方の計画の性格と役割を理解し、地域福祉を進めていくことが自治体には求められております。この点、どのような計画の連携が図られているのか、お聞かせいただきたいと存じます。 また現在、住民自治協議会の設立が各地域で進められていますが、地域福祉計画がどのように取り込まれ、反映されているのでしょうか。また、小単位地域の福祉計画については、どのように進められているのかお伺いいたします。 次に、地域の福祉力を高められるかどうかは、自治体経営においても大きなかぎになってくると考えられる中で、地域の福祉力を高め、地域の運営を図るための行政の役割について、今まで何回もお尋ねしましたが再々度伺います。 地域社会の中で市民のニーズを調べ、明らかにし、幅広い参加を広め、柳川の堀割をよみがえらせたような御近所の底力を発揮させるためには、専門的なコミュニティワークの働き掛けが不可欠となります。この点については、各支所の支所長が支援員としてその役割を担うようになっているようですが、私の申し上げるものは、コミュニティワーカーとしての専門性を持った人材の配置でございます。 冒頭申し上げましたセミナーでは、各都市も地域福祉に躍起になっているという感を受けましたが、その中で助言者のＭ大学教授は、あの大阪府が大阪市を除く各市にコミュニティワーカー配置のため五百万円の予算を付け、人材の養成をし、地域の再生を図ろうとしていると、財政破たん寸前の大阪府を例に挙げ、人材がいかに地域づくりには重要か指摘しています。改めてコミュニティワーカー的役割を持つ人材養成と各支所長がされている役割と研修について伺います。 また、拠点づくりについても、その重要性を再三にわたり申し上げてきたところですが、今回が最後となりますので、改めて市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。 一方、三位一体の改革などにより財政の硬直化が進む中で、一般財源の民生費に占める割合が年々高くなり、一般財源を自治体が自由に使えなくなり、苦慮しているということは周知のところでございます。そこで、著しく進む少子高齢化の中で、地域福祉を進めていかなければならないジレンマの中で、平成三年、総務省が力を入れて地域福祉基金が創設されました。そして、その果実は、地域福祉のソフト面に活用されているとお聞きしていますが、現況をお聞かせいただきたいと存じます。 なお、地域福祉の財源としては共同募金がありますが、市民には地域福祉の財源に充てられている認識は薄く、募金者の福祉性を高めるに至っていない現実となっています。そこで、今後ますます財源確保が難しくなることが予想されることから、地域福祉に特化した地域プレゼンテーション型募金制度を創設するなど、独自の財源確保をすることも考えられますがいかがでしょうか。 なお、財源不足から終了した地域福祉基金の積立てを再開し、ますます進むと予想される高齢化に備えることも考えられますが見解を伺います。 次に、元気な子供に育てる実践首長会からの提言についてお伺いいたします。 先ごろ、平成九年に発足した全国首長連携交流会参加の市町村長二十三人が中心となって執筆した本、「元気な子供に育てる」が発刊されました。これは教育再生が国を挙げての大議論となっている中で、地域の子供を元気に育てるためには、首長自らが教育現場に参加し、教育関係者と協力、連携して現状を改善しなければと考えている首長の生の声が書かれているものです。 この中で、何人もの首長が選挙公約で教育政策を市民に問い、当選したのにもかかわらず、教育の中立性から教育委員会が存在し、市長が直接教育行政を担当できないのはおかしいのではないかなど、各首長の個性ある教育政策が熱く語られ、読む人に感動を与えているものとなっています。 地域には、給食費も払わない親が増えているなど、教育問題は教育委員会の中だけでは解決できないことは明らかになっている現在、今こそ教育という狭い範囲だけではなく、あらゆる分野を総合的に見渡し、教育に生かすことのできる首長の責任は大きく、志の高い首長の連携こそが未来の日本をつくるとさえ言われています。 鷲澤長野市長は、二十三人の首長には入っておられませんが、確固たる教育政策をお持ちであることは承知しております。この機会に改めて未来を担う長野市の子供たちをどのようにはぐくもうとされているのか、お聞かせいただきたいと存じます。 また、小泉教育委員長には、本年度より御就任いただいているところですが、御専門の立場で、今日の教育の混乱をどのようにとらえられておいででしょうか。また、ある識者は、教育の混乱の要因の一つに、日本の教育には民主主義教育が欠落していることだと指摘しています。今日の選挙の投票率を見ても分かりますように、この指摘は明らかであり、権利と義務が全く理解されていないように思われます。私自身海外に視察した折、わずかな滞在にもかかわらず、至る所で日本の民主主義教育の未熟さを肌で感じました。教育委員長の民主主義教育についての見解をお聞かせいただきたいと存じます。 最後に、少子化と男女共同参画に関する調査より見えてきたものについてお伺いいたします。 私が最初に男女共同参画に関する質問をいたしましたのは、議員になって二年目の平成六年でした。当時、審議会等への参加率は二十パーセントで、将来的には四十パーセントくらいまで上げるべきではないかと提案しています。あれから十二年たった現在、三十六・七パーセントと、目標に近づいていることには敬意を申し上げるものでございます。 反面、本日最後の質問に、またまた男女共同参画に関する質問をしなければならない現実に、市川房枝さんの「私は、女である限り女性問題を言い続けなければならないのです」と言った言葉が、今も決して古くなっていないことに戸惑いさえ感ずるところでございます。 さて、先ごろ少子化と男女共同参画に関する専門調査会は、平成十六年度から十八年度にかけての少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書など三つの報告書が取りまとめられました。この調査結果で私が特に着目した点は、女性が働くようになったら少子化になったという声が度々聞かれますが、女性が働いている国の方が出生率も高い傾向にあり、我が国においても女性が働いている地域の方が出生率が高くなっていることから、仕事と子育ての両立が可能な社会環境をつくることが、いかに重要か指摘している点でございます。 また、今回の調査のキーワードはワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和ではないかと思われます。日本の男女は仕事と生活のバランスをうまくとれず、仕事、家事に多くの時間を費やし、生活のゆとりをなくしています。今後、子育て世代の両立支援を契機とし、すべての人を対象とした仕事と生活の調和施策を推進していく必要を強く感ずるところでございます。 以上の結果から、今後男女共同参画施策の在り方が見えてきたように思われますが、当市としてはこの調査結果をどのように分析し、今後の施策に反映されようとしているのか、お聞かせいただきたいと存じます。 さて、当市では冒頭申し上げましたように、審議会への女性参加率は四十パーセントに近づいてきているものの、地域においては、区長を初め各主要な役員にはなかなか就けない現実にあります。各地域に推進員を配置し、活動いただいているところですが、地域における女性役員を審議会と同様四十パーセントに近づけるためには、今後どのような取組をお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。 最後に、長野市並びに長野市議会のますますの御発展を心より御祈念申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 長い間、ありがとうございました。
○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 山田千代子議員さんの御質問のうち、初めに地域福祉計画の推進と地域の福祉力向上についてお答えをいたします。 まず、コミュニティワーカー的役割を持つ人材養成と各支所長の役割についてでございますが、現在、住民の課題、ニーズにこたえた支え合い活動を計画的に推進するため、多様な住民の参加により地区地域福祉活動計画の策定が市内の九地区で行われており、このうち八地区において地域福祉ワーカーが地区社会福祉協議会の職員として雇用されております。 地域福祉ワーカーは、悩みや不安、困り事を解決につなげる地域密着型のお手伝い役として、住民から寄せられた相談を様々な支え合い活動につなげたり、課題やニーズに応じた支え合い活動や活動の仲間づくりを進める役割を持っており、コミュニティワーカー的な役割も担っているため、福祉活動の経験や福祉に理解のある地域の実情に通じた方にお願いをしております。雇用に際しては、市から補助金を交付しており、計画策定からその後の運営まで中心となって活躍することを期待しているところであります。 この地域福祉ワーカーの人材育成でございますが、ただ今申し上げましたように、地域福祉ワーカーは今までにない役割を背負っており、より高度な知識が必要となりますので、長野市社会福祉協議会が実施しますボランティア・地域活動コーディネーター養成講座を受講していただき、資質の向上を図る中で地域福祉活動に取り組んでいただいております。 一方、地区活動支援担当としての支所長の役割につきましては、都市内分権に関する地区住民の理解を図るとともに、住民自治協議会の設立に向けた地区住民の活動を支援し、設立後も事務局として住民自治協議会の活動を側面から支援するものであります。このように両者は、地域においてそれぞれの役割を担っておりますので、今後も相互に連携、協力して活動していくものと考えております。 次に、地域の拠点づくりについてお答えいたします。 地域に根ざした活動を進めるためには、活動される方々が気軽に集い、打合せや作業ができる場が必要であることは、議員さんの御指摘のとおりでございます。市といたしましては、行政の福祉に関する窓口と都市内分権の推進との関連を考えますと、各地区の支所にそうしたスペースを設けることが理想であると考えております。 しかしながら、地域によってはスペースの確保が困難な場合がございますので、地域拠点の重要性につきましては十分認識しておりますので、今後もできる限り市有施設の活用を優先的に考え、拠点整備を進めてまいります。 次に、教育や教育施策について考えるところをお答えいたします。 未来を担う子供たち一人一人の可能性を引き出し、個性を伸ばすこと、豊かな人間性を養い、責任を持った行動ができる子供に育て、自信を持って社会に送り出していくことは、私たちに課せられた大きな責務であります。 そのために本市では、教育の充実を重点施策としておるわけでございまして、教育内容の充実や教育環境の整備を図り、市民の皆様に信頼される長野市教育の実現に向けて、教育委員会と一体となって全力で取り組んでいく所存で市政の推進に当たっております。 山田議員さんからは、長岡市の森民夫市長が会長を務める実践首長会の提言から、あらゆる分野を総合的に見渡し、教育に生かす首長の責任の大きさを御紹介いただきました。本市のまちづくりの目標は、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのであり、まちづくりの視点は、パートナーシップによるまちづくり、長野らしさをいかしたまちづくり、健全で効率的な行政経営の三点でございます。 この視点に立って、教育においても魅力ある教育の推進や家庭、学校、地域の連携による教育力の向上等の基本施策を掲げておりますが、今後も広い視野から判断して責任を持って対応してまいります。 最後に、山田議員さんには、四期十四年という長きにわたり市議会議員として長野市の発展のために多大な御尽力をいただきましたことに深く敬意を表するとともに、心より御礼を申し上げます。今後も、御健康に十分御留意をいただき、長野市政の発展のために御指導賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（轟正満君）
小泉教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 小泉敬治君 登壇）
◎
教育委員会委員長（小泉敬治君） 今日の教育につきまして、私の所感を述べさせていただきます。 市内の小学校のあるクラスの子供たちは、この四月に体育館の器具庫を片付けたところ、きれいになって気持ちがいいと感じ、その後、地域の汚れが気になるようになりまして、週に一回地域の清掃を行うようになりました。また、あるクラスでは、七月の初旬に臨海体験学習で新潟へ行ったことや総合的な学習で善光寺地震について調べたことから、夏休みの初日に中越沖地震の被害に苦しんでいる方々の力になりたいと、募金活動に取り組んだとお聞きしております。 四月から、市内の学校を訪問させていただいておりますけれども、意欲的に学び合い、力を付けている子供たちの姿に出会い、限りない育ちの可能性を実感しております。明るく素直で無限の可能性を持つ子供たちは、社会の宝であり希望であります。 しかしながら、社会状況の大きな変化に伴いまして、全国的に青少年の規範意識の低下、いじめ、不登校、中途退学等の増加、学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下等、様々な課題を教育は抱えるようになってきております。 先日も市内の公園に中・高生が夜間集まり、騒いだり、公園の備品に落書きをしたりするなど、迷惑行為をしたことが報道され、心を痛めました。周囲に生かされている自分や自分の良さに気付かず、あるいは夢や目標を見失って自暴自棄になっている青少年の姿を見ますと、彼らの育ちの過程はどのようなものであったか深く考えさせられます。 そして、社会に目を向けますと、少子高齢化、都市化、国際化など、すさまじい勢いで社会が変化をしてきておりますが、子供たちが将来への確かな展望を持ちにくくなっていることも確かであります。このことが教育を困難にしている要因の一つであると考えます。 このようなときだからこそ、私ども大人が子供の良さと目指す将来像を多面的に見詰め、学校、家庭、地域それぞれにおきまして一人一人の子供と正面から向き合い、腰を据えて教育に当たることが肝要だと考えます。そして、智・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間として、自分の行動に自由と責任、そして権利と義務をわきまえ、社会の形成に主体的に参画する国民の育成に、社会総がかりで努めなければならないと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 芝波田生活部長 （生活部長 芝波田利直君 登壇）
◎生活部長（芝波田利直君） 私から、少子化と男女共同参画に関する調査より見えてきたものについてお答えをいたします。 少子化と男女共同参画に関する専門調査会が、国内の社会環境の変化や都道府県間の違いなどに着目して行った調査の結果につきましては、議員さんが御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランス－－仕事と生活の調和の推進を図ることが、男女共同参画の推進に当たり重要であるということを示唆していると分析しております。 現在の長野市男女共同参画基本計画が、平成二十一年度をもって計画期間の満了を迎えることから、これを契機にワーク・ライフ・バランスの推進を基本方針として、次期計画の施策に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。 また、この調査結果は、仕事と子育ての両立が可能な社会をつくることが重要であるとのことを示唆していることから、従業員の子育て支援に積極的な事業者を男女共同参画優良事業者として表彰し、広報等で周知することにより、企業に対する啓発も進めてまいりたいと考えております。 次に、地域における女性役員さんの参画促進についてでございますが、地域団体役員の中に、一定の割合で女性が参画するクオータ制を促進するため、本年度はモデル地区を指定してまいります。このモデル地区につきましては、男女共同参画市民推進員さんを中心として、男性中心の考え方や女性の側から地域の役員を断ってしまうこと等の地域の習慣やしきたりを改めること等、社会環境の整備を目的としたものでございます。 その活動に当たり、取組マニュアルを作成するとともに、側面的に支援するため、市民推進員経験者のＯＢ、ＯＧの会を結成して地域の実情に応じた取組を進めてまいります。今後、モデル地区を増やし、全市的に発展させることにより、女性役員さんの参画をより促進してまいりたいと考えております。 最後に、山田議員さんが御就任以来、男女共同参画の推進に向け取り組まれてこられました積極的な姿勢を模範として、今後も長野市の男女共同参画行政に生かしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 下條保健福祉部長 （保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎保健福祉部長（下條年平君） 私から、地域福祉計画の推進に関する御質問のうち、初めに地域福祉計画と介護保険事業計画、障害者福祉計画等との連携についてお答えをいたします。 長野市地域福祉計画は、平成十七年六月に作成をされ、地域における新たな福祉への取組を推進するための指針として策定されております。これに対しまして老人保健福祉計画、介護保険事業計画や障害者福祉計画は、それぞれの対象者に対して推進する公的福祉サービスの数値的目標を示すことにより、行政としての責任を明らかにしていくものでございまして、両者の計画は性格と役割が異なっております。 地域福祉計画は、老人保健福祉計画等の公的福祉サービスでは対応できないもの、市民が生活をしていく上で必要なサービスを地域においてどのように探し出し、どのように解決をしていくかを包括的に示しており、老人保健福祉計画等とは相互に補完し合う関係にあるものと考えております。 今後も地域福祉を推進する中で出てきた課題につきましては、住民が主体的に取り組んでおります各地区地域福祉活動計画の策定の中で解決を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域福祉計画の住民自治協議会への反映についてお答えいたします。 住民自治協議会は、将来的な地域の目標や方向性を示す地区まちづくり計画の策定を通じて、地区の様々な課題をどのように解決していくかを協議、決定し、実践をしていくための組織でございます。 その中において、地区地域福祉活動計画は、主として福祉分野の活動方針やその具体的な取組を内容とする計画として位置付けられております。共に一体的に取り組むことが理想で、住民のまちづくりに対する意識の高揚に役立ち、協議会の活動への住民参画のきっかけづくりになるとも考えられます。 次に、小単位地域の福祉計画であります地区地域福祉活動計画の策定状況でございますが、現在までに二地区が策定済み、九地区においては地域福祉ワーカーの雇用等によります策定に向けた取組が始まっております。策定活動の状況は、各地区によって異なっておりますが、各地区の社会福祉協議会が策定の中心となっており、計画策定と同時に地域福祉活動も推進され始められております。今年度中には、更に三地区ほどで策定に向けた取組が開始できそうであると聞いておりますので、今後も支援を継続してまいります。 次に、地域福祉基金の現況と積立ての再開についてお答えをいたします。 本市においては、平成三年に地域福祉基金とし長野市ふれあい長寿社会福祉基金を創設いたしました。平成十八年度の事業費への充当につきましては、長野市社会福祉協議会及び各地区社会福祉協議会が実施しております各種サービスや生活相談業務を行う地区コーディネーターの人件費等への補助及び福祉自動車購入補助金等に四千三百四十七万円ほどを、もんぜんぷら座の三階に開設をいたしましたシニアアクティブルームの運営事業に六百七十四万円ほど、全体で五千二十一万四千円を充当したところでございます。基金残高につきましては、平成十八年度末現在約十億円となっておりまして、これは創設当初に目標とした金額でございまして、現在の財政状況から当面の間は、積立ては困難であると考えておるところでございます。 次に、地域福祉に特化した地域プレゼンテーション型募金制度の創設などによる独自財源の確保についてお答えをいたします。 市の事業運営に必要な財源確保につきましては、大変重要な課題であるというふうに考えております。御提案の制度を含めまして、市又は地域における有効な財源の確保について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 十番山田千代子さん
◆十番（山田千代子君） それぞれに前向きな御答弁を頂き、ありがとうございました。要望等お願いしたかったんですが、時間がございませんので、以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（轟正満君） 三十四番若林佐一郎君 （三十四番 若林佐一郎君 登壇）
◆三十四番（若林佐一郎君） 皆さん、よろしくお願いします。若林佐一郎です。 かなり昔のことになりますが、当時の経過を踏まえながら質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。 初めに、質問通告の二に、中部十県の都市交流についてとありましたが、長野県と境を接する八県の都市交流についてと訂正を、またその他の質問につきましては割愛させていただきますので、よろしくお願いします。 最初に、川中島幹線の整備予定についてお伺いします。 篠ノ井地区にとりましては、既に四十数年以前から、篠ノ井戸隠線又は篠ノ井安庭線の建設期成同盟会が発足して、歴代の町のお役人様初め多くの方々の御指導により、現在まで進んでおります。さらに、昭和三十九年には、五明西寺尾線の期成同盟会が発足し、昭和四十四年には、倉石忠雄先生に私の家においでいただき、現場調査を一緒にしてくださり、財源措置も御心配いただいたりして、五明西寺尾線の整備が整いました。そして、皆さんも御承知のように、五明西寺尾線の南側に南長野運動公園ができ、オリンピックの成功に大きな効果を生み、その後、野球場としてプロ野球の招致をするなど郷土発展に成果を上げております。 そこで、篠ノ井では、現在も中心市街地活性化委員会が市の指導により発足して検討が加えられておりますが、現在も今井地区の旧オリンピック選手村東側の川中島幹線から五明西寺尾線までの道路が開かれておりません。私も、一日も早く開通できないものかと、本年の三月議会において質問させていただきましたが、質問ももう今日で有終の締めくくりになりますので、よろしく御検討の上、御回答をお願いいたします。 次に、長野県と境を接する八県の都市交流についてお尋ねします。 私は、若いときから大好きな篠ノ井に生まれ育ち、今日まで住み良いまちづくりのために多くの皆さんと共に精力的に活動してまいりました。地区におきましては、区の公民館長、中央地区の分館長、そして区長や区長会長、社協の会長などをしながら、明るい社会づくり運動に参加し、県協議会の副会長や全国協議会の副幹事長として活動してまいりました。そして、昭和五十八年、市議会議員に当選させていただいた当時、本市にはまちづくりの指針となる市民憲章がありませんでしたので、提案をさせていただき、今のすばらしい市民憲章が制定されました。 また、明るい社会づくり運動の進展を求めて県と境を接している八県の役員の方々に長野市においでいただき、研修会を開催いたしました。そのときの意見交換の中で、長野市はこれら九県県都の中心的な都市であるとの認識を深くしました。 そして、以前から意欲を持っておりました農業振興につきましては、農業公園の設置提案を初め、市民農園の開設、そしてグリーンツーリズム協議会への入会等に当たり努力してまいりました。そうした中、長野市では、長野市農業公社が発足され、今後、幅広く農業振興が図られるものと期待申し上げるところです。 そこでお尋ねしますが、こうしたことから、様々な都市が抱える多くの課題を解決させるためにも、これら八県の県庁所在都市と更に交流を深めていくことは誠に意義あるものと思います。こうした交流事業を進めていくことについてどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。 本当に長い間お世話になり、ありがとうございました。よろしくお願いします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 若林佐一郎議員さんから御質問の長野県と境を接する八県の都市交流についてお答えをいたします。 現在、全国市長会、北信越市長会、長野県市長会など市長会としての交流のほか、全国三十五中核市から成る中核市市長会では中核市サミットを開催し、中核市市長会の皆様と意見交換し、国に対しても要望活動をしているところであります。 この八月三日には、総務大臣と懇談を行い、中核市に対してその都市機能と行政需要にふさわしい権限と財源の移譲を求め、真の地方分権改革の実現などについて意見交換をしてまいりました。 また、地方分権推進の一環として、国では道州制の導入について検討を重ねているところでありますが、長野市としても、その枠組みを初めとして、国、道州、基礎的自治体の役割分担につきましても関心を持って注視しているところであります。 当然のことながら、この道州制の導入によりまして、いずれの枠組みにせよ近隣の県との統合が図られるものであり、各都市レベルにおきましても、相互関係はますます深まることが予想されます。 議員さん御提案の長野県と境を接する八県の都市交流、すなわち新たな都市間ネットワークの構築につきましては、こうした地方分権の進展を踏まえ、今後推進する必要が生じてくるものと考えております。御提案につきましては、国などの動向を見極めながら、これら八県の県庁所在都市と交流することの意義、あるいは双方にメリットがある具体的な政策連携のテーマなどを検討していきたいと考えております。 最後に、若林議員さんには、六期二十四年という長きにわたり市議会議員として長野市の発展のために多大な御尽力をいただき、また副議長という重責を果たされましたことに深く敬意を表するとともに、心より御礼を申し上げます。今後も、御健康には十分御留意いただきまして、長野市政の発展のために御指導を賜りますようお願い申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（轟正満君） 伝田都市整備部長 （都市整備部長 伝田耕一君 登壇）
◎都市整備部長（伝田耕一君） 私から、川中島幹線の整備予定についてお答えさせていただきます。 まず、長野市の都市計画道路の整備状況につきましては、皆様御承知のとおり、一九九八年の冬季オリンピックを契機にしまして急速に整備が進み、その結果、平成十八年度末には、長野市全体の都市計画道路九十六路線の整備率は五十二・九パーセント〔訂正済〕となっております。篠ノ井地区周辺についても、議員さんを初め関係者の御尽力をいただく中で、長野オリンピックスタジアムにつながる五明西寺尾線や今井田牧線、篠ノ井駅に通じる道路を中心に整備が進んだところでございます。 川中島幹線の整備につきましては、国道十九号南バイパスから今井ニュータウンまでがオリンピック開催までに整備されましたが、その前後につきましては、まだ事業化がされておりません。現在、都市計画道路には、川中島幹線と同様に、社会情勢や財政状況の変化などにより、まだ事業化されていない未着手路線が相当数あり、今後の取組も大きな課題となっております。 今後、このような未着手路線について、新たな視点により検討する必要があり、財源の確保やルートの見直しなどを含め、総合的に検討していく段階になっております。 そこで、今後の未着手路線の整備の在り方について検討するため、都市計画審議会の中に検討部会を組織し、効率的かつ効果的な道路整備を行うため、それぞれの都市計画道路が持つ機能や整備効果などを検証し、短期に整備を進める路線と、中長期にわたって整備する路線とに位置付けを明確にしております。また、その検討結果につきましては、広く市民の皆様方の御意見をお聴きしながら、関係機関との協議を行い、今後の都市計画道路整備の在り方について方向性を出していく予定です。 川中島幹線もこの検討部会の中で整備効果などを検討し、整備時期などを決定してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 三十四番若林佐一郎君
◆三十四番（若林佐一郎君） よく御理解をいただき、御検討をいただき、そしてまた御答弁を頂きまして、市長さん、また伝田部長さん、いろいろありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。 六期二十四年間、皆さんの手足になって活動させてもらってきましたことを本当に幸せだと思っております。これからも長野市の大きな発展を祈念いたしまして、以上で終わらせていただきます。 本当にありがとうございました。
○議長（轟正満君） 二十番田中健君 （二十番 田中 健君 登壇）
◆二十番（田中健君） 二十番、新友会の田中健です。 光陰矢のごとしと申しますが、平成三年に初当選以来、早いもので四期十六年の歳月が経過いたしました。この間、長野冬季オリンピックやパラリンピックの開催、さらには中核市への移行、そして平成の大合併等々、大きな事業に携わることができ、未来へ発展する中核都市長野市の礎にいささかなりとも役割を果たすことができたと、今静かに十六年の議員活動に思いをはせながら、最後の質問をさせていただきます。 さて、人間は、大自然の中で多くの人とのかかわり合いの中で生きています。いや生かさせていただいていると申し上げた方がよろしいかもしれません。私も古希を過ぎ、人生の旅路も終着に日一日と近づいていると思う日々でございます。すべての生きとし生けるものは生滅を繰り返しているので、どこで途切れても致し方ないのであります。滅せなければ、次が生じませんのが世の習いであり、この辺が潮時と考えるに至った次第であります。 私は、平成三年九月の改選に、地域の皆さんの福祉の向上を願い出馬いたしました。私の信更地域は、戦後間もなくは人口はちょうど六千五百名でしたが、立候補時には三千六百余名までに減少し、一日も早い諸対策が必要でした。その一つが、県道、市道の改良整備の促進であり、信更町内の県道四線は、全線が狭あいで一時停止をし、広いところまでバックしなければ車両のすれ違いができない状態でした。後援者の奥さんからは、私が高校へ通学していたときと、三十年後の子供が高校へ通う今も少しも変わっていないと鋭い意見を頂いたのが、市会議員を志した出発でありました。 現在は、整備率も平均で五十パーセントを超えてまいりました。これも長野市・信州新町間県道改良期成同盟会会長鷲澤市長の御配慮のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。 今、私は浅川・芋井・小田切・七二会・信更地区区長会出身議員、支所で構成する中山間地域活性化対策会議の代表と、中山間地域活性化対策議員団の団長を務めていますことから、地域活性化の目的達成が最重点課題であります。任期一杯頑張りたいと思います。 さて、質問に入ります。最初に、学校教育についであります。 さきの通常国会の施政方針演説で安倍総理は、戦後のレジームからの脱却を力強く訴えられ、内閣の最重点課題とした学校教育法、教員免許法、地方教育行政法が成立いたしました。時間があれば、多くの項目にわたって教育委員会のお考えをお聴きしたいところですが、一点に絞りお伺いいたします。 教育目標として、我が国と郷土を愛する態度を養うと明記され、規範意識、家族と家庭の役割の理解など、社会人として必須なものが盛り込まれることになったが、教育委員会はどのように取り組ませるのかお考えをお伺いいたします。 次に、四月に全国で二百四十万人の生徒が参加し、七十七億円の経費をかけた全国統一学力検査の結果を夏休み前に公表し、成績の悪い学校では夏休みに補習を行い成績向上につなげるとしたが、間に合わず遅れているようですが、教育委員会は検査結果をどのように活用していく予定なのかお伺いいたします。 次に、児童・生徒の体力向上についてであります。 近年、児童・生徒の体格は向上したが、体力が伴っていないと言われているが、市内の小・中学生の体格は、国、県の平均と比較してどうなのか伺います。向上対策として、学校給食のメニューによって改善されるのか、また部活や体育の時間の内容によって体力の向上が図られないものか、御見解をお尋ねいたします。 次に、通学途上の安全・安心について、中山間地域は、少子化の影響で生徒も少なく集団登下校ができず、父兄を初め学校、地域でも安全について心配しているところであり、その対策として地元からは、防犯灯の設置の強い要望がありますが、設置費や維持費の問題で実現しておりません。このような切実な要望は各地域にあると思われるのですが、市内では最低限何箇所必要で、その費用はどのくらい要するのか、資料があったらお聞かせください。また、通学途上の安全についてどのような対策を実施しているのか、また検討している対策があるのかお伺いいたします。 次に、災害対応について、平成十六年十月に信更町では、二か所で豪雨に伴う大災害が発生し、間もなく三年目を迎えようとしています。災害現場は、国、県、市の御努力で復旧工事が順調に進んでいます。この間、鷲澤市長には度々御視察をいただき、感謝申し上げる次第でございます。 この二か所の災害は、いずれも局地的な集中豪雨、大雨によるものと思います。最初の十月九日夕刻に発生した国道十九号安庭地籍、オリンピック道路、日高トンネル分岐点での災害。災害を知ったのは五時のテレビニュースのテロップを見てであります。 私の家から十キロメートル余り先で、私の方の雨は小降りで、それほどの災害とは思っておりませんでしたが、現場へ駆け付けると、食堂の店舗は傾き、国道十九号は崩落し、地滑りのすさまじさを見せ付けられました。市のモニュメントは、ピシン、ピシン、ピンと大きな異音を谷間に響かせており、店舗も二時間後には川べりまで流された災害であります。 この災害で気付いたことを申し上げます。最初に、市の現地災害対策本部と地元対策委員会とのコミュニケーションが悪かったことであります。私は、この間数回足を運んで対策委員会へ状況の説明をいたしました。最終的には市の担当者から詳しい説明があったが、初動説明があれば更によかったと思います。 次に、住民告知についてであります。 暗やみの中、現場へは消防局、消防団、国交省、警察、さらには招集された業者の車両数十台がサイレンや赤色灯、黄色灯、投光機の照明、また頻繁に走り回る自動車で、部落の人々の中には不安が走り、おびえを感じる人が多かった。先ごろの新潟県中越沖地震でも市の広報が故障し、避難情報が中断したため、苦情が殺到したと側聞しております。迅速で的確な広報は、住民に安心感を与えるし、その重要性を痛感いたしました。今後の災害に生かす手だてについて伺います。 また、国道十九号完全復旧はいつごろか、市のモニュメントの復元、災害跡地の公園整備計画についてもお伺いいたします。また、全国で設置が始まった緊急地震速報の市の取組状況についてお聞きいたします。 次に、一級河川聖川の災害についてであります。 十六年十月十三日、マリアナ諸島近海で発生した台風二十三号は、大型で強い勢力となって北上し、二十日に高知県土佐清水市付近に上陸した後、十八時前に大阪府南部に再上陸し、二十一日午前三時ごろに関東地方で温帯低気圧となりました。台風と前線の影響により期間降水量は、近畿北部や東海・甲信地方で三百ミリを超え、広い範囲で大雨となり、特に西日本に上陸した二十日は、九州地方から関東地方にかけて多くの地点でこれまでの日降水量の記録を上回る大雨となり、各地に被害が発生いたしました。 また、台風の影響で一級河川聖川沿いも局所的な大雨になり、農用地の被害や家屋の床下浸水が数件発生、また住宅付近の山合いからは鉄砲水が流出し、一時はどうなるかと心配したところです。このとき、支所を中心にした職員体制は町内各地からの被害に対する対応をとっており、消防局も柳原を初め北部方面への出動で手いっぱいとのこと、頼みの篠ノ井消防署も岡田川のはんらんで出払い、信更地区へは手が回らなかったと思うが、最小限の対応をとるべきだったと思います。 また、この災害では、支所で保管していた土のうが底をつき、急きょ袋詰めの補充をし、信田小学校の校庭で行ったが、校長先生は居残っていただいており、校舎内外の照明をつけ、消防団の作業を支援していただきました。 また、近隣支所の土のうの配置ですが、篠ノ井支所は皆無、七二会支所は手つかずとのことであったが、消防団員では七二会支所までの道順が分からないとのことで、私が軽トラック三台の先導をし支所へ向かった次第ですが、途中宮平で土砂崩落で通行止め、引き返して山布施から瀬成、村山へ向かったが、途中若林でこれまた通行止めで引き返して青池から秋古へ下りたが、夜間で全く手探りの運転でありました。また、明治橋では警戒水位を超えたので通行止めでしたが、事情を話し許可を頂き、夜の十一時ごろでしたが七二会支所へ到着しました。支所では、担当者一人が私どもの到着まで待っていただき、感謝でありました。帰路は、瀬脇から小松原、篠ノ井経由で信更に戻ったが、全く泥縄式と感じた次第です。 この災害を通じて感じたことをお伺いいたします。支所単位の土のうの備蓄の見直しはしたのか、避難準備の指揮はだれがどうとるのか、局の配備体制についてもお伺いいたします。また、災害時独居老人、障害者、特に寝たきり障害者の安否確認はだれが情報を保管し確認するのか、個人情報の保護、プライバシー保護の観点からおろそかになっているのではないかと思いますがいかがでしょうか。また、夜間バリケードの設置や水はけなどは地元の業者が主体です。入札結果とはいえ、市発注の工事請負者と救援、救助とは別々の課題なのかと思ったところであります。 次に、市の観光施策についてであります。 市の経済発展には、製造業による工業製品の出荷増と並んで観光事業の振興拡大が収入増につながります。市が取り組んだエコール・ド・まつしろに引き続き戸隠イヤー、鬼無里イヤー、また各種イベントの実施などで一千二百万人観光交流推進プランが進められています。これら事業の個別事業見込みや見通し、また北陸新幹線の金沢までの延伸に対する対策、また観光資源の再活用、未開発資源の活用など、長野市の観光政策についてお伺いいたします。 次に、観光祭りについてであります。 夏も盛りになり、各地で祭りが開催されております。今年は国宝善光寺本堂再建三百年の記念として、先月の十五日には四年ぶりに屋台巡行が行われ、また四日には夏の風物詩となっている長野びんずるが開催されました。踊り手二百二十六連、一万一千三百人、観客二十四万人が集い大盛況でありました。中心市街地の活性化に一役を担っております。また、合併地域を見ますと、毎年お盆に行われる鬼無里ふるさと夏まつりや大岡で行われているひじり三千石祭りも観光的要素から市から補助金が交付され、地区内外から多くの人が訪れております。 高齢化が進み人口が減少している地域にとって、このような祭りは地域活性化に大きく寄与しています。信更地区を初めとする市内中山間地域は過疎化には歯止めがかからず、少子高齢化も進んでおり地域の活性化が大きな課題であります。観光施設と呼ばれるものもなく、他の地域から訪れる人が少ないのが現状であります。 そんな中、大岡や鬼無里などのような祭りを行い、地区をアピールできたらと考えておりますが、市からの援助を含めたお考えをお聴きいたします。 次に、市町村合併についてであります。 鳴り物入りで行われた平成の大合併もようやく平静を取り戻した感じです。九十九年三月まで三千二百三十二市町村は、来年の一月一日で千七百九十九市町村まで減少すると言われています。また、次の合併新法も平成十七年四月から五年の時限立法であり、新たな合併には時間的余裕がないと思うが、合併新法の下で全国的な動きは、法定協議会設置が八か所、任意協議会は二団体、構成市町村は合わせて三十市町村と言われています。 この中、長野市周辺の町村長の改選が、昨年から本年の統一選の間に行われ、特に西山三町村の首長は、長野市との合併を公約した二氏が当選されました。また、これらの地域住民意識も従来に増して合併の方向で醸成されているやに思われます。市長のお考えをお伺いいたします。 以上で私の質問はひとまず終わりますが、時間がありましたらエイズ対策についてお伺いいたします。 最後に、今日まで私に御支援、御協力を賜りました鷲澤市長さん、理事者の皆さん、職員の皆さん、この場をおかりし心から感謝と御礼を申し上げます。皆さんにはくれぐれも健康に留意され、大長野市発展のため更なる御尽力を御期待申し上げます。 議員の皆さんには、一日も早く議場に国旗・市旗を掲揚されますことをお願いし、いよいよの御健勝を御祈念し、質問とごあいさつといたします。 以上で終わります。
○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 田中健議員さんの御質問のうち、初めに災害対応についてお答えをいたします。 まず、さきの新潟県中越沖地震で現地での広報が故障し、避難情報が中断したという事実を今後の災害にどう生かすかということについてお答えをいたします。 これは、恐らく同報無線設備に支障を来したのではないかと思われますが、長野市では、毎日屋外スピーカーで時報を兼ねてチャイムを鳴らす点検などに加え、年一回専門業者による動作確認をして保守点検に努めております。また、万一機械が故障し、同報無線による広報ができない場合でも、市の広報車、消防車、パトカー等で広報及び災害状況によっては放送協定を結んでいるテレビ・ラジオ局、有線を活用するなど、複数の手段で伝達していく体制を整えているところであり、今後とも迅速かつ的確な情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。 次に、国道十九号の完全復旧の時期、市のモニュメントの復元、災害跡地の公園整備計画についてお答えをいたします。 平成十六年の台風二十二、二十三号により、信更町安庭で発生した大規模な地滑りは、国道十九号、白馬長野有料道路、長野市道を寸断し、社会的に大変大きな影響を与えた災害でした。その後、国、県、市の対応により、国道十九号の橋りょう工事を含む復旧工事は、白馬長野有料道路のランプ工事と災害復旧跡地への植栽工事を残して、平成十九年三月に完成しております。これらの残工事は国土交通省が施工中であり、今年の十月末までには完成する予定と聞いております。 また、市のモニュメント復元については、設置場所等について国と具体的な協議を進めており、併せて災害復旧跡地についても、山桜やケヤキ等を主体として植栽する予定で地元と協議しており、双方とも国土交通省により、今年の十月末までに完成する予定となっております。 次に、緊急地震速報の市の取組状況についてでありますが、気象庁において、本年十月一日より震度四以上の強い揺れが推定される地域名がテレビ、ラジオを通じて、地震が来る前に一般に情報提供されることとなりました。 これは地震波の特徴を利用して、実際の強い揺れが始まる前の微弱な振動を地震計が感知して強い揺れが到達するまでの時間も計算し、伝える方式であります。ただ、震源に近い場合は数秒で、遠く離れていても数十秒しか時間の余裕はないと言われております。 このため、市の防災行政無線と連動して市内全域に知らせることは、現時点では大変難しい状況でありますが、市といたしましては、まず十月一日からの緊急地震速報の活用と、その場合のとるべき行動、身の安全の図り方などについて、広報ながの、ホームページなどを通じて周知してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併についてお答えいたします。 市町村合併は自治体の最大の行財政改革であると言われており、長野広域圏の中核的都市である本市といたしましては、今後も住民総意の下での合併協議の申入れについては、真しに対応することを基本としているところであります。 平成二十二年三月に迫った新合併特例法の期限を見据えると、現在極めて重要な時期に差し掛かっております。議員さん御指摘のとおり、新法施行以降に設置された法定合併協議会、任意合併協議会は本年四月現在、全国で十協議会、構成市町村は三十市町村でありますが、新法施行以前からの協議会、また研究会という形で協議を行っているものなどを含めると、全国で三十八団体、構成市町村は百八十二市町村になります。 地方財政が悪化している中で、持続可能すら危ぶまれる自治体が存在していることは事実であり、将来の国と地方の形を見据えたとき、市町村合併の更なる推進が必要であると感じております。 御質問にありましたように、現在周辺町村の中には、本市との合併を推進したいとの動きがあります。もちろん、住民総意であることを明確にした上での合併協議の申入れがあっての話ではありますが、新合併特例法の期限を一つの区切りと考え、その期間内に新たな合併についての結論を出すとすれば、今年度中には少なくとも事務レベルでの研究会を立ち上げるなど、関係町村との協議を始める必要があるのではないかと考えております。 今後も新合併特例法の期限を見据え、本市といたしましては、従来どおり合併の推進に前向きな姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 最後に、田中議員さんには、四期十六年という長きにわたり市議会議員として長野市の発展のために多大な御尽力をいただき、また副議長という重責を果たされましたことに深く敬意を表するとともに、心より御礼申し上げます。今後も、御健康には十分御留意いただき、長野市政の発展のために御指導賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（轟正満君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 学校教育について幾つか御質問を頂いておりますので、順次お答えいたします。 まず、我が国と郷土を愛する態度を養うことについてお答えいたします。 本市では、これまで自分が住む地域や日本の良さに気付き、我が国の伝統や文化を基盤として、国際社会で生きる力を児童・生徒にはぐくむことを大切にしてまいったところでございます。このたびの我が国と郷土を愛する態度も、現在各学校が取り組んでおります教科学習を通しての日本の伝統や文化の理解、国際理解教育での他国の人々との交流、あるいは総合的な学習での地域学習等の中で総合的にはぐくまれるものが基盤になるものと考えておりますけれども、具体的には今後の国の動向を受けて対応してまいりたいと考えております。 また、規範意識や家族や家庭の役割の理解につきましては、家庭や地域との連携が大切であると考えておりますので、本市が定める長野市教育大綱の学校、家庭、地域の総合的な教育によりまして、これらの課題に対処していく所存でございます。 全国学力・学習状況調査の活用につきましては、本市が独自に取り組んで、本年度で五年目を迎えておりますＮＲＴ標準学力検査と関連付けまして、教師の授業改善等に役立てて、児童・生徒の学力保障を図っていきたいと考えております。 次に、生徒の体力向上についてお答えいたします。 市内小・中学生の体格の比較につきましては、すべての年齢において身長、体重共に国、県の平均とほぼ同様の結果となっております。児童・生徒の心身の健全な発達のためには、バランスのとれた栄養豊かな食事が大切で、文部科学省では児童・生徒の各発達段階に応じた学校給食における所要栄養量の基準を定めており、給食センター等ではこの基準に基づいた献立を作成し、学校給食の提供をいたしております。 次に、部活や体育時間によっての体力向上についてお答えいたします。 体育の授業では、体力の向上を教科の目標に掲げ、児童・生徒が運動に親しみ、積極的に体を動かす意識を持たせるとともに、体を動かす機会を提供し、体力の向上に取り組んでおります。各学校では、児童・生徒の体力や運動能力の実態を把握し、今後も計画的に体力向上の取組を進めていくことが必要であります。 また、運動部活動は、子供の体力向上に有効であることから、中学校では更に適切な部活動の運営に努め、生徒が意欲的に運動部活動に取り組める機会を保障していくことが大切であると考えております。 次に、通学途上の安全についてお答えいたします。 防犯灯につきましては、地形、集落の形状、道路状況、交通量等が地区により大幅に異なることから、設置は地区へお願いいたしまして、市では設置及び維持管理について補助をいたしておるところでございます。設置要望につきましては、毎年支所を通しまして調査しておりますが、地域が負担する予算との兼ね合いを考慮する上での、その年度に必要な箇所数を把握している状況にありますので、御理解をいただきたいと思います。 通学途上の安全対策につきましては、すべての学校で通学路安全マップが作成されておりまして、その点検、見直しを図りながら、より効果的なものになるよう努めております。また、昨年四月から運用開始しました学校安全・安心ネットワークシステムは、通学路等での不審者事故防止に活用いただいております。そして、地域ではＰＴＡや地域の皆様方の御協力により、子供の安全を守る組織が着実に整備され、登下校時のパトロールや安全声掛け運動等の取組をいただいておるところでございます。 今後も、ＰＴＡや地域の皆様を初め警察等の関係機関と連携を図りながら、児童・生徒の安全確保に万全を期してまいります。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 災害対応についてのうち、四点についてお答えいたします。 まず、土のうの備蓄につきましては、現在支所、消防署を中心に市内三十七か所に合計三万三千袋余りの土のうを分散備蓄しております。御指摘の支所単位での土のうの備蓄の見直しにつきましては、地域の実情や使用頻度、要望等によりその備蓄数についても、今後更に検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、避難準備の指揮につきましては、基本的には災害対策本部長が避難勧告や避難指示を発令することになっております。また、現地の災害状況や危険が切迫している場合には、警察、消防でも独自に発令することがございます。しかしながら、危険だと感じられたときには、まず自主避難をしていただくことが最も大切であると考えております。 次に、消防局の災害対応と配備体制についてでございますが、十六年十月の台風二十三号に伴う消防局の災害対応については、延べ二百六十二件の百十九番通報があり、塩崎分署の出動は二十二件で、うち信更地区への出動は六件です。聖川のシート張り、赤田地籍での積み土のうや危険世帯の避難誘導に当たっております。 お尋ねの職員の配備体制については、長野市地域防災計画に基づき消防局災害対策本部設置要綱を策定し、震災、風水害の状況により配備基準を設け、情報収集や災害対応、住民の避難誘導等を主な任務としております。 次に、災害時の要援護者とされる方の避難支援体制の整備につきましては、現在庁内での検討を続けておりますので、早期に地域に対する要援護者情報の提供、共有の在り方を確立し、地域の皆様と共に要援護者の安否確認、避難支援プランの策定に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 鈴木産業振興部長 （産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎産業振興部長（鈴木栄一君） 観光施策についてお答えします。 本市では、一千二百万人観光交流推進プランを策定いたしまして、年度ごとの集中的な予算配分によるキャンペーンを展開しております。本年度につきましては、川中島の戦いゆかりの地、戸隠イヤーキャンペーン等を実施しておりますが、次年度以降も飯綱、鬼無里の方でイヤーキャンペーンを実施してまいります。実施に当たりましては、引き続き官民・地域一体となった取組を進めてまいります。 続きまして、北陸新幹線金沢までの開業後の対策でございますが、本市では本年二月に金沢市との間で
集客プロモーションパートナー都市協定を締結し、お互いそれぞれの観光資源を相互に利用できるよう情報交換を……
○議長（轟正満君） 三十三番平瀬忠義君 （三十三番 平瀬忠義君 登壇）
◆三十三番（平瀬忠義君） 三十三番、新友会平瀬忠義であります。 昭和六十二年の初当選以来、二十年にわたりまして議員生活を務めさせていただきましたが、月日の過ぎるのは大変早いものでございます。思い起こしますと、塚田前市長と十四年、鷲澤市長さんとは六年間、長野市の発展、市民の皆さんの福祉向上のために共に務めさせていただいたところであります。 塚田市政を顧みますと、正にオリンピックと高速交通網の整備の時代でありました。議員になりました昭和六十二年当時は、オリンピック国内候補都市の選定の真っ盛りであり、長野を初め盛岡、山形、旭川との招致合戦を繰り広げておりました。六十三年には国内候補都市に決定し、いよいよ世界に向けて招致を進め、平成三年六月のバーミンガムのＩＯＣ総会で、サマランチ会長のシティー・オブ・ナガノで、オリンピックの開催が決定しました。それに併せて新幹線のフル規格化が認可され、工事が始まりました。市内の都市基盤整備も、よく十年先倒しをしたと言われるように、急速に進められ、他の都市からうらやましがられたことを覚えております。 平成十年二月には、市制施行百周年の記念事業に位置付けた長野オリンピック、そして三月にはパラリンピックが開催され、正に世界の長野に飛躍をいたしました。開催後の平成十一年には、政令指定都市に準ずる機能を有した中核市に移行し、正に長野市が大きく変革した時代でもありました。 さて、ここで議員生活での思い出を若干述べさせていただきたいと思います。本年は、大河ドラマ風林火山が放映され、川中島の戦いの場である本市にも多くの観光客が来ておりますが、昭和六十三年には武田信玄が放映されておりました。善光寺、松代、川中島など歴史ある長野市でありますが、市誌というものは、大正十四年に旧長野市が刊行したものしかない状況でありました。 市制施行九十周年記念誌ふれあい長野21に、一部本市の歩みを載せておりますが、昭和四十一年の合併地区を含めた総合的な市誌というものはないの現状でした。そこで、昭和六十三年十二月議会におきまして、平成九年に本市は市制施行百周年を迎えることとなりますが、その記念事業として政治、経済、産業、教育、文化等多岐にわたる総合的な市誌の編さんについて提案をさせていただきました。 市長からは、市誌の編さんは必要と考えている。当面は調査研究をしながら、市誌発刊の方向で検討させていただきたいとの前向きの答弁を頂きました。平成四年から本格的な編さんが始まり、平成十六年には全十六巻の発刊が終わりましたが、長野市を知る上で貴重な文献であると、心からうれしく思っている次第であります。 本市では、今後、市誌編さんで収集した膨大な資料を公文書館に保存するとのことでありますが、有効に活用できるよう望んでおります。 もう一点述べさせていただきます。昭和から平成にかけてのころは、道路網の整備にあいまって、交通事故の件数も非常に多い状況でありました。交通安全の推進については、高速道の開通に合わせて、そのスピード感覚によりアクセス道路における交通事故の多発を懸念され、運転する人、歩く人、そして全市民は交通安全にかかわる意識を持つことが必要と考えまして、平成四年三月議会で交通安全都市宣言の制定について提案をさせていただきました。 塚田市長からは、高速道開通を控えて交通安全都市宣言は、非常に時宜に適しているとのお答えを頂き、その年の八月に開催されました交通安全推進フェアの大会で、都市宣言の制定について満場一致で決議がなされました。そして、市当局におかれては、四十七人からなる交通安全都市宣言市民会議を設置され、慎重に審議され、平成五年三月に晴れて交通安全都市宣言が制定されました。 このように、長野市誌の編さん並びに長野市交通安全都市宣言が、本会議において議員提案され実現したことは、大きな思い出であります。 平成十三年十一月には、鷲澤市長が就任され、今日を迎えております。市長は、市民との協働、民間活力の導入を柱に企業の経営者の実績を持ち、市政運営を進められております。厳しい財政状況、そして少子高齢化が進行し、人口減少となるなど厳しい時代の中、市民との協働は重要なことであります。今後とも市民満足度が上がるよう、市政運営をお願いする次第であります。 鷲澤市長の時代で一番大きなものは、平成十七年一月の一町三村との合併であります。私も、議会合併問題調査研究特別委員会委員長として、この合併に立ち会わせていただきました。合併から二年半を過ぎましたが、新市の一体感も保たれ、より良い合併ができたのではないかと思っております。 それでは、既に通告してあります順序に従いまして、市行政事務一般について質問いたします。市長並びに理事者各位には簡潔にして分かりやすい答弁をお願いいたします。 初めに、新たな産業団地の整備についてお伺いいたします。 国内の堅調な景気動向を受け、企業の設備投資や新たな立地が活発化する中、各自治体においては、経済の活性化や持続的な発展を続けるために、企業立地や企業誘致に力を注いでおります。本市においても、昨年長野市産業振興ビジョンを策定し、企業立地推進プランや産学行連携推進プランを柱に、豊かな自然や気候風土、高速交通網、情報通信基盤などを活用した企業誘致の促進や新産業の創出・育成を図るため、産学行の連携によるものづくり産業の基盤強化に取り組まれております。 近年の堅調な景気動向を受け、製造業を中心に企業の設備投資や事業拡大に対する意欲が高まっている中、本市では企業立地に向けて豊野東部工業団地の第二期整備を進めておりますが、その進ちょく状況と分譲見込みについてお伺いいたします。また、企業ニーズやインフラ等の整備が充実した新たな産業団地の整備は緊急な課題であります。本市では昨年度、新たな産業団地の整備に向けた立地調査を実施しておりますが、現在どのような取組をなされ、今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、砂防施設についてお伺いいたします。 近年、地球規模での環境の変化によるものなのか、異常気象が原因と思われるような災害が各地で頻繁に発生しております。特に、昨年の七月豪雨災害では、千曲川と犀川の水位が上昇し、犀川沿いでは大岡の下大岡地区に避難勧告が出されたのを初め安茂里地区においては、堤防がところどころ切れているため大型土のうを積み上げ、ようやく浸水を防ぐことができた状況でありました。 一方、千曲川では、豊野地区において千曲川の水位があと数センチメートル上昇すると、住民が避難しなければならない切迫した状況であったとも聞いております。 また、平成十六年の台風二十三号による災害では、安茂里地区でも松ケ丘小学校の裏山が崩れ、土砂が小学校に七十センチメートルも流れ込む土砂災害も発生しております。このような土砂災害への対応としては、砂防施設を設置することが最善でありますが、設置が必要な箇所も多いことから、整備がなかなか進まないのが実情と考えられます。 昨年の七月豪雨において、岡谷市湊の砂防えん堤のなかった小田井沢では土石流が発生し、七名の方が犠牲となりました。そのような状況の中で、岡谷市のヒライシ沢や宮田村の寺沢川のように砂防えん堤が設置されていたため土石流を捕そくし、災害の発生を抑えることができたという事例があると聞いております。 このようなことからも、犀沢、権現沢、佐平沢を初め広大な住宅地の上部に多くの土石流危険渓流を抱えている安茂里地区においては、災害を未然に防ぐための砂防施設の着実な整備こそが必要であると考えております。 そこでまずお伺いいたします。水害及び土砂災害もハード対策が重要と思いますが、千曲川、犀川及び県が管理する河川の改修、内水対策としての排水機場の整備状況、また安茂里地区における土砂災害の砂防えん堤等の建設について、現在明らかになっている計画及び工事進ちょく状況などについてお伺いいたします。 次に、平成十一年の広島県での土砂災害を教訓として施行されました土砂災害防止法により、長野県では七二会、安茂里、小田切地区を皮切りに警戒区域等の指定を今後五年間をかけて、市内の該当箇所を指定すると伺っております。安茂里地区では、本年三月にこの指定を受け、去る六月三日に、長野県、長野市、安茂里地区共催で関係機関及び住民の皆さん約三百名が参加し、土砂災害に対する防災訓練が実施されました。 災害に備えるためには、関係行政機関が防災対策を行うことはもちろんのこと、私たち住民も防災に対する意識を高め、個人又は地域の住民が協力して防災対策を進めることが重要と考えます。 過日の新潟県中越沖地震では、住民から消防へ救助要請が数多くありましたが、消防職員自身が被災者になってしまったり、交通網が遮断され、現場に到着できなかったなどの理由により、救助を要請しても対応できない状況となり、その結果、住民が協力して救出・救助活動を行ったとも伺っております。 そこで、土砂災害発生時における本市の取組状況と、我々市民は常日ごろどのような意識を持ち、災害に立ち向かうべきかとお考えか、御所見をお伺いいたします。 次に、財政運営に関して質問いたします。 初めに、平成十八年度決算の状況についてお伺いいたします。 近年、自治体財政を取り巻く環境を見ますと、首都圏、中部圏を中心に景気回復の勢いは目覚しく、民間企業の業績はもちろん自治体の税収も大きく伸びていると耳にします。しかしながら、いざここ長野の足元に目を落としてみますと、景気回復の兆しが見えつつあるというものの、なかなか実感し難い状況にあります。当然、本市財政も市民が求める行政サービスは年々増加し、かつ、その内容も多様化してきている一方で、そのための財源がなかなか増えていかないという大きなジレンマがあるのではないでしょうか。 国においても、地方の自由度を高め、地方自らの責任で地方独自の政策をという理念を掲げ、三位一体の改革が進められてまいりましたが、結果はどうかと言いますと、税源移譲により地方税は増えたものの、それ以上に国庫補助負担金が削減され、さらには地方の貴重な財源である地方交付税が大幅に減少され、地方の自由度を高めるどころか、逆に地方独自の施策への投資がしづらくなってしまったのではないでしょうか。 そのような中、先ごろ本市の平成十八年度決算の状況が明らかになり、我々議会に対して報告されたところでありますが、まずこのたびの結果を市長はどのように評価されているのかお伺いいたします。 また、この決算において、自治体財政を様々な観点から表す各種の財政指標がありますが、特に自治体が抱える公債費負担の度合いを示す実質公債費比率は、前年平成十七年度十六・九パーセントで、中核市三十七市中三十一位のランクにあり、十八年度は地方債発行時には県、国の許可が必要などの警戒ラインである十八パーセントを超えるとの報告を受け、更に順位が下がるのではないかと予想され、大変びっくりしたところであり、早急に対応が必要だと強く感じたところであります。そこで、この実質公債費比率が上昇した要因と今後どんな対策を講じていくお考えか、御所見をお伺いいたします。 また、本市にはごみ焼却施設の建設や小・中学校校舎の耐震化など、大規模な事業が多く予定されております。当然、これからの事業には多額の経費が必要となるわけですが、現在の厳しい財政状況から察しますと、簡単に事業を進めることができるのだろうかと危ぐするところであり、逆に予定どおり進めていくためには、その前提としてきちっとした将来の財政予測が必要であろうと考えます。ただやみくもに事業に着手して、財政的な悪化を招いてしまっては元も子もありません。行政は、簡素な行政、大きなサービスが基本であります。きめ細かい組織への気配りが必要と考えます。 そこで、このたびの決算を踏まえ、中長期的な視点に立った本市財政をどう展望し、またこの難局を乗り切っていくためにどのような策を講じていくお考えか、併せてお伺いいたします。 最後に、議員在任中、多くの皆様に多大なるお世話になりましたことに心よりお礼申し上げます。我が長野市のますますの発展と三十八万市民の御多幸と鷲澤市長初め理事者各位、また議員の皆様の御健勝をお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（轟正満君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 平瀬忠義議員さんから御質問の財政運営についてお答えをいたします。 まず、平成十八年度決算に対する私の評価でございますが、十八年度は御承知のとおり、昨年二月に策定した財政構造改革プログラムの実行初年度の年であり、様々な改革項目の検討をスタートさせたところであります。改革初年度ということもあり、まだまだ大きな成果に結び付いてはおりませんが、十八年度は限られた財源の中で市民のニーズに最大限こたえるべく、庁内を挙げて効果的な財政支出の在り方の検討や経費節減に努めてきたところであります。 これらの取組によりまして十八年度決算では、市税や交付税が当初の見込みを上回って確保できたという要因もありましたが、当初予算で予定した四十億円もの基金取崩しを九億円まで抑制でき、加えて新たな市債の発行を一定程度抑制してきたことから、市債の残高も順調に減少させることができたところであります。 これら基金取崩しの抑制や市債残高の縮減が図られたことは、本市財政の健全化が、更に一歩前進できたものと評価しているところであり、今後も更に改革のスピードを加速させ、安定した財政運営を目指してまいる所存であります。 次に、自治体の財政状況を判断する指標の一つである実質公債費比率の上昇要因と、今後の対応策についてでありますが、御存じのとおりこの指標は、公債費による財政負担の度合いをより客観的に示す指標として昨年度から用いられたもので、既に議会の皆様にも御説明したとおり、十八年度は警戒ラインとされる十八パーセントを超える見通しであります。 この比率が上昇した要因には様々なものがありますが、算入される公債費そのものは減少しているものの、上下水道を初めとする公営企業の公債費への繰出金や債務負担行為を設定した各種団体などへの元利補給金など、いわゆる公債費に準ずる経費の範囲が拡大されるなど、比率算出ルールの改正によるもののほか、比率算出の分母となる標準財政規模が地方交付税などの減により減少してしまっていることが、上昇の要因と分析しているところであります。 いずれにいたしましても、これら自治体の財政状況を示す各種の指標は、総合的に判断する必要があることから、この結果が直ちに本市財政に大きな影響を及ぼすものではありませんが、将来にわたり安定した財政運営を目指すためには、早い段階での是正が必要であります。 まずは、将来の公債費負担を軽減していくための公債費負担適正化計画、これを早期に策定するとともに、今年度からの三年間で高金利の市債に対する繰上償還が認められた臨時特例措置を最大限活用しながら、公債費負担の軽減を図り、同時に施策の必要性や緊急性を十分に吟味した上で、新たな事業を厳選し、市債残高の増こうにつながらないよう、更に市債の管理を徹底してまいります。 最後に、本市財政の将来の展望についてでございますが、議員さんの御質問にもありましたように、本市の喫緊の課題としてごみ焼却施設の建設や小・中学校校舎の耐震化など、多額の費用を要する大規模な事業が予定されております。これらの事業は市民の生活に欠かせないものばかりであり、早期に、そして着実に実施していかなければならないものと考えております。 しかしながら、年々厳しさを増す財政状態の中で、これら事業を無秩序に進めていくことは、北海道夕張市のような破たん状態に陥る危険性もあり、毎年度の財政状況を見極めながら、計画的に進めていく必要があると考えております。 したがって、国や県の動向を見極めることはもちろん、財政構造改革プログラムに沿った行財政改革を進めながら、また同時に策定した中期財政推計、これを順次見直しながら、常に中長期的な視点に立った財政運営に心掛け、財政の悪化を招くことなく、懸案となっている事業を着実に進めてまいる所存であります。 最後に、平瀬議員さんには、五期二十年という長きにわたり市議会議員として長野市の発展のために多大な御尽力をいただき、また副議長という重責を果たされましたことに深く敬意を表するとともに、心より御礼を申し上げます。今後も、御健康に十分御留意いただき、長野市政の発展のために御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（轟正満君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 砂防施設についての御質問のうち、二点についてお答えいたします。 まず、土砂災害における本市の取組につきましては、平成十七年度の土砂災害防止法の改正によりまして、土砂災害の危険が高い区域に指定された場合は、これを住民の皆さんに周知することと、新たに情報伝達等の整備を行うことが市町村に義務付けられました。 このため、本年度から警戒区域等の指定を受けた地区から順次、土砂災害ハザードマップを作成するとともに、同報無線による屋外スピーカーの増設等を行うなど、情報の伝達のための整備を進めております。 また、県と長野気象台が六月から土砂災害警戒情報を発信されることになったため、これを活用して避難等に係る情報をできる限り速やかに伝達していくことに努めてまいりたいと考えております。 次に、災害に対する住民の皆さんの意識についてでありますが、災害に対しては自らを助ける自助が七割、住民の皆さんが共同で助け合う共助が二割、そして公的機関等が助ける公助が一割、これが減災に向けての基本とされております。 そこで、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を是非皆さんでお持ちいただくために、地域内のコミュニケーションを図る中で住民同士お互いの信頼関係を築き、災害時の支援体制の確立をしていただくこと、また各家庭で日ごろから防災についての話合いを行い、災害時にはすぐに持ち出せるように非常持ち出し品をそろえておくなど、地域において実施が可能なことから対策を進め、いつどこで発生するか分からない災害に対して、常に住民の皆さんの危機意識を高めておくことが、大変重要であると考えております。 このため市といたしましても、自主防災会などを通じて地域での自主的な訓練を積み重ねていただくなど、今後とも啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（轟正満君） 和田建設部長 （建設部長 和田 智君 登壇）
◎建設部長（和田智君） 私から、砂防施設についてのうち、水害及び土砂災害に対するハード対策についてお答えいたします。 初めに、千曲川、犀川及び県管理河川の改修状況についてでありますが、県、国が直轄で管理している千曲川と犀川の完成堤防整備状況は、平成十八年度末で五十一パーセントとのことであります。 現在、市内においては、千曲川左岸堤防の岩野橋から小森地区までの延長約千五百メートルを、また長沼地区で桜づつみモデル事業を実施しております。また、県管理の一級河川につきましては、浅川、岡田川ほか二河川において、その他犀川の下大岡地籍において工事が実施されております。 次に、市内の排水機場の整備状況についてでありますが、現在、計三十四か所で供用されており、総排水量は毎秒百七十八トンになっております。そのうち、北八幡川排水機場においては毎秒二トン、小森第一排水機場においては毎秒三トンのポンプ増強を実施中であり、これらの機場に加え、新たに松岡地区、赤沼地区で機場を新設しております。また、今後の予定といたしましては、浅川排水機場の増設が計画されております。 次に、安茂里地区の砂防えん堤等の建設計画と進ちょく状況についてでありますが、現在、県では砂防事業として三か所、急傾斜地崩壊対策事業として三か所を実施しております。 御指摘のとおり、水害や土砂災害から住民の生命、財産を守るためには、ハード面の対策を一層促進することが必要であることから、今後も引き続き関係機関である国や県に対し要望するとともに、市といたしましても、重点的施策に位置付けて対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 鈴木産業振興部長 （産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎産業振興部長（鈴木栄一君） 新たな産業団地の整備についてお答えをいたします。 まず、豊野東部工業団地第二工区の進ちょく状況でございますが、昨年九月から造成工事に着手、現在十月末の完成を目指して工事を進めております。造成工事の内容でございますが、面積は六万二千五百平方メートル、区画数は六区画を予定しております。分譲見込みにつきましては、予約分譲の受付を開始いたしました昨年十一月以降、多くの企業から引き合いをいただいております。現在、六区画のうち一区画については、既に予約分譲の覚書を締結し、二区画については予約の申込みを頂いているところであります。また、一区画が現在協議中となっており、残り二区画についても企業からの問い合わせがあることから、早期に分譲ができるものと考えております。 次に、新たな産業団地の整備に向けた取組の状況でございますが、現在、手持ちの分譲用地がほとんどない状況にあることから、将来を見据え、企業ニーズにこたえられる新たな産業団地の整備が急務となっております。 昨年度に実施をいたしました産業団地適地選定調査の中では、市内はもとより県内外の企業八千社に対してアンケート調査を行い、千百社余りから回答を頂きました。この結果を見ますと、新たな立地に当たり企業が望むことは、地盤が安定していること、交通のアクセスが良いこと、敷地面積が一千坪から三千坪程度であること、土地の単価は一平方メートル当たり一万円から三万円と低価格なこと、リース制度や助成制度が充実をしていることなどが挙げられております。このように、企業は立地に際して適地適産の原則にのっとり、自社の生産活動に最も適した条件を持った地域への立地を決めるわけであります。 その一方、さきの新潟県中越沖地震で柏崎市内の工場が被災し、主要自動車メーカー十二社が生産中止に追い込まれたことなども教訓にいたしまして、リスクを回避するため、各地に工場を分散しようとする考え方もあるわけでございます。 市といたしましても、こうした企業ニーズにこたえられる産業団地の整備に向けて、十二か所の候補地を選定いたしました。現在、庁内で市全体の土地利用や都市計画との整合性を図るべく、客観的な評価の下に短期的な整備と中・長期的な整備の両面から適地の選定作業を進めております。 まず、短期的な整備面積につきましては、十ヘクタールから十五ヘクタールをめどに、平成二十三年の分譲開始を目指して整備を進めることといたしました。併せて、中・長期的な整備の検討を並行して進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、産業団地の整備は、用地買収や法規制の解除など、一朝一夕にできるものではありません。新たな産業団地の整備に向けた取組と並行して、空き工場の情報収集、あっせんあるいは既存の工業系の地域内の利用可能な用地の確保等により、当面、企業の立地希望にこたえられる環境の整備にも併せて努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（轟正満君） 三十三番平瀬忠義君
◆三十三番（平瀬忠義君） 各般にわたりまして親切な御答弁、大変ありがとうございました。 いずれにしましても、通常民間企業では、財政の厳しいときには言うまでもなく直間比率の見直しとか、そういうことをやっております。担当部局においては組織の見直しは、財政状況を見極めた上で、簡素で大サービスの市政ができるように希望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（轟正満君） ここで伝田都市整備部長から発言の申出がありますので、許可いたします。 伝田都市整備部長 （都市整備部長 伝田耕一君 登壇）
◎都市整備部長（伝田耕一君） 先ほど若林佐一郎議員さんの御質問のうち、川中島幹線の整備予定についての回答で、都市計画道路の整備率を九十二・九パーセントと申し上げましたが、正しくは五十二・九パーセントの誤りでございますので、ここで訂正させていただきます。済みませんでした。
○議長（轟正満君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明八日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十三分 散会...